サンリオとVIVANTコラボが示す中国リスク。中華製AIの危険性。

２０２６年７月サンリオキャラクターがドラマの登場人物風の衣装を着たキーホルダーなどの商品を日本で販売していました。しかし、『VIVANT』第２シーズンで、架空の中国系秘密情報組織が日本の自衛隊直轄の非公認組織「別班」の諜報員に、指を切断したり腹部を刺すなどの残虐な拷問を加える描写があったとして、中国のSNSで批判が広がり、国営メディアも「中国を中傷している」「旧日本軍の手法に似せて歴史を歪曲している」などと強く非難してきました。

１０月２８日夜にサンリオ中国法人は微博でコラボ中止と謝罪を発表。２９日に日本のサンリオ本社も公式に「VIVANT×サンリオキャラクターズ コラボレーション終了に関するお知らせ」を出し、すべての取り組み・今後の展開・プロモーションを中止すると決定。すでに販売中の商品も取り下げる事態となりました。

サンリオ公式では「本コラボレーションに関連するコンテンツにつきまして、サンリオの企業理念にそぐわない表現が含まれていると判断した」とし今後のコラボ審査体制を強化すると表明しています。

中国で放送されている訳でもないドラマ、中国で販売している訳でもない商品に対して介入してくるのは異常なことである。

人種差別的な内容であったならわかるが、特にそうした内容ではない。中国はスペインリーグで活躍するエムバペ選手がインタビューで発言した毛沢東に関するジョークにすら神経質に反応し、圧力をかけた。

これが中国なのである。

現在、米中AI競争が勃発しており、日本でも両国によるサービス展開が活発化している。日本では米国のサービスが優位だが、上海のMiniMaxが日本のKAGAMIAIと東京で派手なイベントを開くなどしています。

日本のAI企業を名乗る企業も多数中国製AIを活用している。しかし気をつけて欲しい。VIVANTとサンリオのようにいついかなる時にリスクが発生するかわからないのです。

中国のサイバーセキュリティ法では、当局が企業にデータの提出を強制できます。国家情報法も国の情報活動への協力を義務づけています。企業が善意でも、制度上は拒めないのです。サーバーが日本にあろうと関係ありません。

では、deep seekなどのローカルLLMなら安全か？というとそうでもありません。

アメリカ政府がdeep seekを政府から締め出したのには訳があります。

deep seekは普段は欧米のモデルとほぼ同じ性能を発揮します。ところがチベットの産業制御システム向けのように、一文を足すと脆弱性を含むコードが通常時より約５割増えるなどの問題があります。法輪功やウイグルへの言及でも、コードの安全性がはっきり下がっています。

もちろん、政治的な問題についてはかなり偏りの強い回答が返ってきます。

今のところはわかりやすい境界線となっているかもしれませんが、いつ境界線が変更されるかはわかりません。

中国製AIを市場に広げようとすることは、経済安全保障においても、安全保障全体においても非常に危険です。