「党利党略、私利私欲」とはどちらのことなのか？ 小川代表が比例３１議席削減を批判、民主党時代の比例８０減はどうだった？

民主改革の会の小川淳也代表が１０月３０日の会見で、自民党、日本維新の会、国民民主党の３党が合意した衆議院の比例代表３１議席削減について、「乱暴すぎるのではないか」と批判した。さらに「党利党略、私利私欲に持ち込んではならない」と牽制した。

しかし、この発言にはいくつか疑問がある。

まず、比例代表だけを削減する理由が分からないという小川代表だが、与党側は小選挙区を維持する理由として、地方の議席を守ることなどを説明している。小選挙区を削減すれば、今度はどの地域の選挙区をなくすのかという問題が生じる。こうした説明を踏まえた上での批判なのだろうか。

もちろん、比例代表の削減によって少数政党や多様な民意の反映に影響が出るという懸念は議論されるべきだ。しかし、少数政党の議席や存続を守るために削減に反対するのであれば、そこにも自分たちの政党の利益を守るという側面があるのではないか。

仮に与党が自分たちの議席を維持し、野党の議席を減らすために削減を進めているのなら、それは党利党略との批判を受けるだろう。だが、野党側が自分たちの議席や政党の存続を守るために反対しているのなら、それもまた同じ基準で問われるべきではないか。

さらに、小川代表自身の過去も忘れてはならない。２００９年、民主党は衆議院の比例代表８０議席削減を政権公約に掲げた。当時、小川氏も民主党に所属していた政治家である。

当時の民主党は比例削減を掲げながら、少数政党や多様な民意の反映をどう考えていたのか。今と何が違うのか。政党の規模や置かれた立場が変われば、比例削減への考え方まで変わるのだろうか。

「党利党略、私利私欲に持ち込んではならない」と他党を批判するのであれば、まずはご自身の過去の主張との整合性を説明していただきたい。

議員定数削減は、与党にも野党にも都合のよい理屈だけで進めるべきではない。だからこそ、賛成する側にも反対する側にも、同じ物差しで説明責任が求められるのである。