「共産党は何を目指しているのか？」少子化克服を綱領から削除、志位議長の結婚・出産奨励反対に疑問！「強制」と「奨励」の違いを理解している？

日本共産党が、党綱領に掲げていた「少子化傾向の克服に力をそそぐ」との文言を削除する方針を示した。１０月２９日の記者会見で、志位和夫議長は、子供を産むか産まないかの自己決定権を含む「性と生殖に関する健康と権利」（ＳＲＨＲ）を重視し、政治による結婚や出産の奨励に反対する考えを示した。

しかし、この説明には大きな疑問が残る。

そもそも、結婚や出産を強制することと、結婚や出産を奨励することは全く別の話である。本人の意思に反して結婚や出産を強いることは、当然あってはならない。一方、少子化という深刻な問題を抱える日本において、国が結婚や出産を前向きに後押しすることまで否定する必要があるのだろうか。

結婚や出産を望む若い世代を応援し、安心して家庭を築ける経済環境を整える。さらに、妊娠・出産から子育て、教育に至るまで国が責任を持って支援する。奨励するのであれば、こうしたバックアップとセットで取り組むのが政治の役割ではないのか。

志位氏は会見で、過去に不破哲三氏が「女性の自己決定権を尊重することと、少子化克服に取り組むことは当然両立する」と述べていたことについても問われた。志位氏自身、当時はその考えに賛同していたと認めながら、今回はＳＲＨＲを中心に据える方針へ転換したと説明した。

しかし、個人の権利を尊重することと、社会全体で少子化の改善を目指すことは本当に相反するのか。むしろ、両立させることこそ政治に求められる姿勢ではないのか。

少子化は労働力不足や社会保障制度の維持、地域社会の衰退など、日本の将来を左右する重大な問題である。人口減少が進めば、国力にも影響する。

「出産を強制するな」は理解できる。しかし、「出産を奨励するな」では、少子化をどうやって改善するつもりなのか。

少子化克服という目標を綱領から削除した日本共産党は、一体何を目指しているのか。日本の将来や国力の維持について、どのような考えを持っているのか。今回の方針転換には疑問を持たざるを得ない。