「選挙が終われば反対なのか？」吉村代表が石破氏を名指し批判、議員定数削減に異論を唱える前首相の姿勢に疑問

日本維新の会の吉村代表が、議員定数削減に反対する自民党内の政治家として、石破茂前首相を名指しで批判した。

１０月３１日に開かれた維新の鳥取総支部大会で、吉村代表は「名前言いませんけど石破さん」と皮肉を交え、自民党が選挙公約に掲げた議員定数削減に反対する姿勢を問題視した。

石破氏は以前から議員定数削減に否定的な考えを示している。２０２５年１１月には「国民の代表が減ることがそんなに素晴らしいことか」「日本の国会議員の数は諸外国と比べて決して多くない」と述べ、削減そのものに疑問を呈していた。

もちろん、議員定数削減に反対すること自体は政治家の自由である。地方や少数意見の代表性を懸念するのであれば、その主張にも耳を傾ける必要はある。

しかし、問題は石破氏が異論を唱えるタイミングである。

今回の議員定数削減は、衆院選前に突然浮上した話ではない。自民党と維新が連立政権を組む際、維新側が重要な条件として提示していた政策であり、連立合意にも盛り込まれていた。

自由民主党と日本維新の会が連立政権樹立で合意したのは、２０２５年１０月２０日である。今回の議員定数削減は、その連立合意に盛り込まれた政策だ。反対するのであれば、連立協議の段階で声を上げる機会は十分にあったはずだ。さらに、自民党が選挙公約に掲げた以上、選挙前や選挙中に明確な異論を示すこともできたはずである。

党内での立場や次の選挙への影響を考え、あえて黙っていたのではないか。そんな疑念を持たれても仕方がない。

選挙前には異論を示さず、選挙が終わり、政策が実現に向けて動き出すと批判する。それでは、あまりにも有権者に不誠実ではないか。

議員定数削減の是非を議論することと、政治家が自ら掲げた公約に責任を持つことは別問題である。

反対する自由はある。しかし、反対するならば、なぜ最初から堂々と主張しなかったのか。石破氏には、その説明こそ求めたい。