オールドメディアが反対してきたサイバー安保。防御しない代償を軽視した責任を取れ。

GMO騒動で改めて必要と認識され、更なる強化が必要と認識されたサイバー安保関連法案。

無論、GMOの熊谷代表が主張するような民間への介入は論外ですが、相手が北朝鮮などの国家であった場合は話がまた違ってくるかもしれません。

これまでオールドメディアとデモ隊が一致して反対してきたサイバー安保関連法案ですが、結局は海外ハッカーの犯罪擁護でしかありませんでした。犯罪を手助けしてきたようなものです。

防御能力の強化によって、政府の監視・介入権限が広がることへの警戒を理由に、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞は反対の論陣を張ってきました。

いくつかピックアップすると以下のようなものです。

東京新聞　2025年1月29日
「戦争にもなりかねず『火遊びのよう』　石破政権が成立目指す『能動的サイバー防御法案』を識者が警戒」⁠

朝日新聞　2025年2月8日
社説「サイバー法案　懸念払拭へ徹底審議を」

毎日新聞　2025年2月19日
社説「サイバー防御法案　国会で歯止め強化議論を」

毎日新聞　2025年5月16日
「『能動的サイバー防御』法成立　監視拡大、拭えぬ乱用への懸念」⁠

毎日新聞　2024年6月11日
社説「能動的サイバー防御　国民の権利を侵さぬよう」⁠

それと呼応する形で反対派のデモも行われてきました。

主な反対デモ
2025年1月24日
「能動的サイバー防御に反対する市民の集い」／衆議院第一議員会館

5月7日
法案に反対する国会前行動／参議院議員会館前

5月15日
「ネット監視・サイバー先制攻撃法案を廃案へ！」国会行動／参議院議員会館前

こうした圧力が日本のサイバー安全保障への対処を遅らせてきました。以前にも書いたように、1999年には犯罪捜査のための通信傍受に関する法律に対しても盗聴法という通称をつけ、メディアも日弁連も大々的に反発してきました。

結果として、日本で法整備が他国より遅れ、中国によるフェンタニル密輸基地が作られるなどして他国にも迷惑をかける事態となってしまいました。

今国会ではトクリュウなどの海外拠点からの強盗犯罪に対処すべく、犯罪に関わる通信端末の遠隔解析を導入する警察官職務執行法改正案が提出されます。

特定野党は通信の秘密を根拠にこれにも反対するのでしょうか。彼らは国民の安全よりも犯罪者の権利を守っているということにむしろ自覚的なのではないでしょうか。

北朝鮮ハッカーが仮想通貨取引所のバイナンスから1兆円盗んだことも話題ですが、北朝鮮ハッカーは日本企業からも多くの金を盗んでいると思われます。日本海に向けてミサイルを撃つ資金にももちろん使われているでしょう。

サイバー防御の強化に対し、監視や権限濫用への懸念ばかりを強調する報道や反対運動は、日本の安全保障を弱めかねません。毎日新聞や朝日新聞の批判的社説と、反対集会の主張には、通信の秘密や市民監視への警戒という共通点があります。

安全を考えるなら、政府が必要な権限を持たず、攻撃を防げない危険も評価しなければなりません。電力、通信、金融などへの攻撃で生活基盤が損なわれれば、国民の権利や自由を支える社会そのものが揺らぎます。

「監視社会」「先制攻撃」という言葉で危険性を強調し、報道やデモが社会的損失を大きくした責任はどう取るのでしょうか？

防御しない代償を軽視する議論は、日本を危機にさらす要因になり得ることをオールドメディアには自覚して欲しいものです。