「災害で弱った日本が狙われる？」細野防災大臣が警鐘、大規模災害と有事の複合事態に危機感

１１月２日に発足した防災庁。その発足会見で、細野豪志防災大臣が、大規模災害と安全保障をめぐる重要な問題提起を行った。

細野大臣は、東日本大震災当時を振り返り、「万が一、この時に日本有事が起こったら」と考えたことがあったと明かした。

一方、当時は「弱ってる日本を攻撃するってさすがにできないね」という国際的な空気があったとの認識を示した。

しかし、あれからまもなく１６年。世界情勢は大きく変わり、現在では「そこ（日本が災害で弱っている所）は、むしろ突いてくる可能性が出てきてる」と警鐘を鳴らした。

さらに、どこの国とは明言しなかったものの、小泉防衛大臣とも話をしており、非常に深刻な課題だと認識していると説明した。

大規模災害が発生すれば、自衛隊や警察、消防などの対応能力は救助活動に集中する。そんな状況でサイバー攻撃や周辺地域での挑発などが重なれば、政府の対応は一層難しくなる。

もちろん、災害時に他国が攻撃してくると決まったわけではない。しかし、そうした可能性を想定し、備えておくことは安全保障上の重要な課題である。

防災庁だけで対応できる問題ではなく、細野大臣も政府全体で考える必要性に言及している。

自然災害への備えと有事への備え。これらを別々の問題として扱うのではなく、複合的な危機にどう対応するのか。防災庁の発足を機に、国全体で議論を深める必要があるのではないか。