「１３年ぶりの沖縄政策協議会」１２年続いた国との対立が古謝知事で激変！沖縄振興に大前進か

政府と沖縄県が基地負担の軽減や沖縄振興策について話し合う「沖縄政策協議会」が、１１月６日に首相官邸で開催されることが決まった。開催は２０１３年以来、実に１３年ぶりである。

今回の開催で注目したいのは、翁長雄志県政、玉城デニー県政の約１２年間、一度も開催されなかった協議会が、古謝玄太知事の誕生によって再開されることだ。

この背景には、辺野古移設を巡る政府と県の深刻な対立があった。翁長・玉城両県政は辺野古移設反対を掲げ、政府との対立は長期化。司法闘争にまで発展し、国と県の信頼関係も大きく損なわれた。

もちろん、政府側にも対話を進める責任はある。しかし、政府と対立すること自体が県政の目的になっていなかったか。基地問題で意見が異なっても、沖縄振興や県民生活の向上については協力できるはずである。

そもそも、沖縄の経済発展や県民生活の改善には、国との連携が欠かせない。政府に要求を突きつけるだけではなく、実現に向けて話し合い、妥協点を探ることも知事の重要な役割である。

今回、古謝知事は就任後、高市総理らに協議会の早期開催を要請し、実際に開催が決まった。これは沖縄県政の大きな転換を象徴する動きではないか。

１３年間の空白を埋め、国と県が協力して沖縄の未来を考える。その第一歩となることを期待したい。古謝県政によって、沖縄振興は大きく前進するのだろうか。６日の協議に注目したい。