「期限を決めるのはかなり乱暴？」公明党・岡本代表が高市総理の改憲発言を批判、逆にいつまで議論を続けるつもりなのか？

憲法公布から８０年となった１１月３日、公明党の岡本三成代表が、高市総理の憲法改正に関する発言を批判した。

高市総理は今年４月の自民党大会で、来年の党大会までに憲法改正の国会発議にめどが立ったと言える状態にしたいとの考えを示していた。

これに対し、岡本代表は「期限を決めるのはかなり乱暴だ。自分たちのスケジュール感で憲法を動かそうというのは順番が違う」と述べた。

自民党が掲げる憲法９条への自衛隊明記については、議論の必要性を認めながらも、具体的な改正内容を決め打ちするような発言は慎むべきだと指摘した。

しかし、そもそも目標を定めることの何が問題なのだろうか。

憲法改正は国の根幹に関わる問題であり、十分な議論が必要なのは当然である。しかし、だからといって議論をいつまでも長引かせればよいというものではない。

そもそも憲法改正の議論は、今回突然始まったものではない。国会での憲法論議は２０００年に衆参両院に憲法調査会が設置されて以来、２０年以上にわたって続いている。自民党も２０１２年には憲法改正草案を公表し、２０１８年には改正４項目の条文イメージを提示している。

これだけ長い時間をかけて議論してきたにもかかわらず、いまだに具体的な目標を掲げることすら批判されるのであれば、いったいいつになれば前に進むのだろうか。

もちろん、期限に合わせて拙速に結論を出せという話ではない。目標を設定し、各党が具体的な考えを示しながら議論を進めることには意味があるはずだ。

岡本代表が期限設定を批判するのであれば、逆に、いつまでに、どのような議論を進めるべきなのかを示してほしいところである。

こうして見ると、これまで公明党が自民党との連立政権に入り、憲法改正議論にどれほど影響を与えてきたのか、改めて考えさせられる。公明党が与党にいたことで改憲がなかなか進まなかったのではないか。そんな印象さえ受ける。

もちろん、これは個人的な感想である。

「慎重な議論」は必要だが、それを理由に何十年も結論を先送りしてよいわけではない。議論を続けること自体が目的になってはいないだろうか。