「総理経験者として、それでいいのか？」党議拘束のある消費税減税法案の採決を退席した石破氏らに小林政調会長が苦言

１１月６日、衆議院本会議で食料品の消費税減税関連法案の採決が行われたが、自民党の石破茂前総理、小渕優子元選対委員長、古川禎久元法相、船田元氏の４人が採決前に議場を退席し、採決に参加しなかった。

これに対し、自民党の小林鷹之政調会長は、今回の法案が党の総務会で了承され、党議拘束がかかっていることを説明したうえで、「仮にこの採決、賛否の判断に参加をされなかったとすると、そこに対しては、私は非常に遺憾だなと感じています」と苦言を呈した。

今回の問題は、消費税減税に賛成か反対かという政策論争だけではない。党内で異論を唱えることは自由であり、財源や社会保障への影響について議論することも当然必要である。

しかし、党として決定した方針に納得できないのであれば、党内で堂々と議論すればよい。党議拘束のある法案の採決という重要な場面で退席することが、果たして議員として責任ある対応なのだろうか。

とりわけ石破氏は、かつて総理総裁を務めた人物である。党の意思決定や党議拘束の重みを誰よりも理解している立場ではないのか。自らが党のトップだったときにも、同じような対応を認めていたのだろうか。

今回の退席をめぐっては、ネット上でも石破氏らの離党や追放を求める声が上がっている。

異論を持つことと、党の決定にどう向き合うかは別問題である。党の看板を背負いながら、党として決めた方針に従えないのであれば、その姿勢について説明する責任があるのではないか。