【ご都合主義炸裂！】民主改革の会・小川代表、消費税減税公約を「直接引き継いでいない」と主張、「党が違う」と正当化

民主改革の会の小川淳也代表が１１月６日の記者会見で、政府提出の消費税減税関連法案に反対する方針を表明した。食料品に限った２年間の減税よりも、即効性と公平性のある現金給付が望ましいと主張した。

しかし、今回注目したいのは減税への賛否だけではない。中道改革連合が２月の衆院選で掲げた「飲食料品の消費税率を恒久的にゼロにする」という公約について、小川代表は「一応別の政党なので、形の上では直接は引き継いでいない」と説明したのだ。

確かに民主改革の会と中道改革連合は別の政党である。しかし、今回の政党再編は衆院選から間もない。しかも、小川代表自身が認めているように、当時の議論に関わったメンバーは同じであり、選挙では消費税減税を掲げて有権者の審判を受けた議員たちである。

政党名が変われば、選挙で掲げた公約までリセットできるとでもいうのだろうか。

思い出すのが、かつて立憲民主党が旧民主党との違いを強調していた一件である。２０１９年には、安倍元総理が「民主党の枝野さん」と発言したことに対し、立憲民主党の公式アカウントが「民主党ではありません」と反応していた。今回もまた、政党が違うことを理由に過去との距離を取ろうとしているように映る。

しかも、小川代表は今回の会見で「選挙で掲げて勝ったら実行する責任がある」と述べ、敗れた場合も公約への責任を背負い、方針を変更するなら説明が必要だと語っている。

それならば、今回の恒久減税公約についても、まず有権者に説明するのが筋ではないのか。

政党の看板を掛け替えることと、政治家が有権者に約束した責任は別問題である。党が違うから直接引き継いでいないという説明だけで、選挙で掲げた公約との食い違いを済ませようとしても、有権者が納得するとは思えない。