通信の秘密は守るが、国民の命はどう守る？トクリュウ対策法案に反対した共産党に疑問の声

１１月６日、衆議院内閣委員会で、トクリュウ対策を目的とした警察官職務執行法改正案が、日本共産党を除く与野党の賛成多数で可決された。法案には、警察がスマートフォンなどの情報を遠隔で取得する「遠隔解析」の導入が盛り込まれている。

これに対し、共産党の辰巳孝太郎議員は反対討論を行い、通信の秘密やプライバシーの侵害、対象犯罪の範囲が拡大する懸念などを理由に、法案の廃案を主張した。

確かに、警察権限の濫用を防ぐ仕組みは必要である。しかし、今回の議論で忘れてはならないのは、トクリュウによる犯罪が国民の生命まで脅かしているという現実だ。

特殊詐欺だけでなく、闇バイトを利用した強盗では、何の落ち度もない一般市民が襲われ、命を奪われる事件まで発生している。さらに、普通の大学生までもが犯罪に巻き込まれ、実行役として利用されるケースもある。自分や家族がいつ被害者になるか分からない、極めて深刻な問題なのである。

ネット上でも、共産党の反対姿勢に疑問の声が上がっている。通信の秘密やプライバシーを守ることは重要だが、犯罪によって奪われる生命や財産も守らなければならない。

では、警察の新たな権限に反対する共産党は、トクリュウの犯罪を未然に防ぐため、どのような具体策を持っているのか。反対するだけで、国民の安全は守れるのだろうか。

人権を守ることと犯罪を防ぐことは、決して二者択一ではない。権限の濫用を防ぐ歯止めを設けながら、必要な対策を進めるべきである。

犯罪者の権利ばかりが議論され、被害者となる国民の生命や人権が後回しにされるようなことがあってはならない。