【処分はどこまで？】自民党、消費減税法案の採決を棄権した石破氏ら４人に処分検討！ネットでは除名を求める声も

自民党が、消費減税関連法案の採決直前に退席し、採決を棄権した石破茂前総理、小渕優子氏、古川禎久氏、船田元氏の４人について、処分を検討していることが分かった。

自民党の鈴木幹事長は４人に対し、退席の理由などを文書で説明するよう要求。回答期限を１１月９日正午とし、本人たちの説明を踏まえて役員会などで対応を検討する方針だ。党内からも厳しい処分を求める声が出ている。

注目は、党がどこまで踏み込んだ処分を科すかである。ただ、ネット上では、除名や議員辞職勧告など、厳しい処分を求める声が相次いでいる。

特に石破氏については、過去の発言との整合性も問われる。石破氏はかつて、民主党の方針に反して投票した鳩山由紀夫氏を「誠に奇怪な投票行動」と批判。党の方針に従えないなら「さっさと離党して新党でもなんでも立ち上げればよい」とまで言い放った。さらに、鳩山氏への処分を軽減しようとした民主党執行部にも「さっさと処分してしまえばいい」と批判していた。

他人には厳しい処分を求めていた石破氏が、今度は自ら党の方針に従わず採決を棄権したのである。過去の発言を踏まえれば、自身の行動についても説明責任が問われるのは当然だろう。

党の決定に従わない行動をどこまで許容するのか。今回の処分は、自民党の規律と執行部の姿勢が問われる問題でもある。