岡本代表「１０兆円の消費税減税は非効率」⇒そもそも政策の目的を理解していますか？

公明党の岡本三成代表が、高市政権の進める飲食料品の消費税率を２年間限定で１％に引き下げる法案について、繰り返し批判している。

１１月１０日の記者会見では、約１０兆円もの財源を使う物価高対策としては「あまりに非効率」であり、本当に家計に届くのか疑問だと主張。さらに、減税よりもデジタルツールなどを活用した一律給付の方が効果的だとの考えを示した。

しかし、そもそも今回の政策の目的を理解しているのだろうか。

今回の消費税減税は、単に生活困窮者を支援するための給付政策ではない。物価高で圧迫されている家計の負担を軽減するとともに、消費を促し、経済を活性化させる狙いがある。

もちろん、減税分がすべて店頭価格に反映されるとは限らない。しかし、それは給付金にも言えることだ。給付には事務コストがかかり、受け取ったお金が必ず消費に回る保証もない。一度きりの給付と、日々の買い物で継続的に負担を軽減する減税では、政策効果も異なる。

また、１０兆円という数字だけを強調するが、減税は政府が１０兆円を現金で支出することではなく、国民から徴収する税金を減らす政策である。税収減への対応は必要だが、給付と同じ物差しだけで効率性を判断するのは適切ではない。

２年後に税率を戻す際の混乱も課題ではある。しかし、それを理由に現在の物価高対策の効果まで否定するのは早計だろう。

給付の方が低所得者への支援に適しているという議論は理解できる。だが、今回の政策には消費を下支えし、経済を活性化させる目的もある。

岡本代表は、給付の方が効率的だというなら、その根拠を具体的に示すべきだ。１０兆円という金額だけでなく、国民生活と経済全体にどのような効果をもたらすのか。そこを議論することこそ必要ではないか。