蓮舫氏、高市政権の消費税減税に疑問提起⇒結局、何が言いたいのですか？

立憲民主党の蓮舫氏が、高市政権の食料品消費税減税についてＸに投稿し、財源や対象範囲、制度設計などに疑問を呈した。

蓮舫氏は、物価高や中東情勢、金利上昇などに触れたうえで、「食料品の消費税を２年間だけ７％にすることは、暮らしをどれだけ支えられるのでしょうか」と問題提起。国会で具体的な議論を重ねたいと訴えた。なお、政府が進めているのは２年間、食料品の消費税率を１％に引き下げる政策であり、７％というのは数字を取り違えているようだ。

しかし、結局何が言いたいのだろうか。減税に反対なのか、それとも制度設計に注文を付けたいのか。自分たちが考える物価高対策や具体的な対案は見えてこない。

そもそも「財源はどうするのか」と疑問があるなら、Ｘで国民に問いかけるのではなく、国会で政府に直接質問すればよい。それができるのが国会議員の立場である。

しかも、片山さつき財務大臣は報道機関の取材に対し、特例公債に頼らず、日本版ＤＯＧＥによる基金や補助金の見直しなどで財源を確保する方針を説明している。１１月２日にも「メドはもうつきつつある」と述べている。もちろん、具体的な金額や内訳は今後の審議で検証する必要があるが、政府側も説明を進めているのだ。

こうした報道を踏まえたうえで、何が不足しているのかを具体的に指摘するのが議員の役割ではないのか。

選挙で惨敗したことを認める一方で、政策の実現は高市政権に委ね、注文だけは付ける。そんな姿勢に見えてしまうのは筆者だけだろうか。

批判するなら対案を示す。財源を問うなら国会でただす。国民の暮らしを守りたいというのであれば、疑問を並べるだけでなく、自らの政策を具体的に示してほしい。