衝撃！消費支出６．８％減とコロナ禍以来の落ち込み→この状況では、減税一択なのに、野党と石破さんは増税バラマキを訴えるとか何を考えているの？？？

衝撃的なデーターが出た！総務省が、１１月１０日に公表した９月の家計調査によれば、世帯消費は、前年同月比でインフレ分を除いて６・８%も減った。

コロナ禍の際の１０．２％以来の悪い数字である。台風や長雨といった天候不順も響いたとするが、実質賃金は統計上プラスなのに下がっているのは、賃上げの遅れとインフレだからである。

そうであれば、高市政権の様に減税を進めるのが正しいし、利上げによって円高に軌道修正して輸入品価格を下げるのが正しい。そうなれば、電気代も地方のガソリン代も下がる。高市政権の経済政策は、時宜を得たものなのである。

もっと言えば、高市政権は、消費税の一律減税とガソリン本則税の廃止と所得税減税もするべきだ。やれることは、どんどん進めて頂きたい。

それなのに、だ。愚かな野党は、相変わらず、減税に大反対し、給付金のバラマキを訴えている。石破さんまで減税に反対している。しかし、給付金は一時的なものでしかないし、増税につながる事が国民は分かっているから溜め込むだけだ。

実際、２０２０年の特別定額給付金では、追加的な消費に回ったのは給付額の２割前後にとどまったとの分析が内閣府や経済産業研究所などでされている。給付をしても増税になるだけと国民も分かっているのだ。国民は、馬鹿じゃない。

一方、一度減税すれば、増税が難しい事は、国民も分かっているから消費は進むのである。だからこそ、高市政権の判断は正しい。

繰り返すが、消費支出６．８％減は危機的な状況で、我国が先進国から脱落しかねない状況だ。こんなに国民が苦しい状態なのに、減税に反対し、バラマキを主張する野党と石破さんは、国民生活を省みない貴族そのものだ。恥を知るべきだ。