大正論！野村総研「公明党と国民民主党は、「政府が減税に見込む財源」を自らの案の財源に充てている。財源がないとか言ってる癖に！」と痛烈な指摘！！

野村総研は、１０月２６日、研究員の「課題山積の消費税減税・支援金法案と野党の対案」と言う論考を公開した！そこでは、野党案への痛烈な批判が書かれていたのだ。（参考）

まず、野村総研研究員は、「財源論が自己矛盾している。」と野党を批判する。「野党は政府に財源の明示を迫る一方、公明党と国民民主党は「政府が減税に見込む財源」を自らの案の財源に充てている。不確かな１０兆円の財源を、与野党が別々の使い道で奪い合う構図になっている。」と言うのである。

要するに、「財源の無い１０兆円減税」と高市政権を批判する公明党と国民民主党は、彼らの言う所の存在しないはずの１０兆円財源でバラマキを訴えているのは、矛盾で有ろう！と言うのだ。

そして、野村総研のレポートは、「野党の対案は「政府案を否定するための旗印」という色彩が強い。」と言うのだ。具体的には、与党案に賛成しても手柄は与党のものになるし、給付と言うバラマキなら野党は纏まれるし、統一地方選に向けたＰＲになるからと言うのだ。要するに、党利党略で一般国民の事は、何にも考えていないと言う訳だ。余りにも最低だ。

だいたい、この人たちは、選挙で減税を約束していたではないか！ウソを付いた挙句、自分達が信じてもいない財源でバラマキを主張する。こんな人達の約束に騙されてはいけない。約束を愚直に守る高市総理の方が誠実だし、信じるべき存在だ。