共産・山添氏「死の商人国家」と発言！⇒小泉防衛相が反論「防衛産業で働く人々の前で、そんなことは言えない」

共産党の山添拓政策委員長が、日本の防衛産業を「死の商人国家といわれても仕方がない」と批判し、小泉進次郎防衛相と国会で応酬となった。

山添氏は、日米で進める中距離空対空ミサイル「アムラーム」の国内共同生産について、米国によるイラン攻撃で弾薬が大量に消費されていることを取り上げ、「不法な戦争の継続を支えて、軍需産業の成長を図っていく」と批判。さらに「戦争を始めなければ、弾切れもなかったではないか」と主張した。

これに対し小泉防衛相は、「私は防衛産業で働く人々の前で、そんなことは言えない。言えるのか」と反論。国内に防衛産業がなければ、自衛隊に必要な装備品を誰が作るのかと問いかけ、海外依存を避けるためにも国内の生産基盤が必要だと訴えた。

そもそも兵器は、使う側の目的によって自国を守るための抑止力にも、他国を侵略するための道具にもなる。日本には防衛装備移転に関する厳格なルールもあり、無制限に武器を売りさばいているわけではない。

また、これまで海外から高額な装備品を購入することや、海外依存が批判されてきた一方、国内で自前の生産体制を整えようとすれば「死の商人」と批判される。では、日本はどうやって自国の防衛力を維持すればよいのか。

防衛産業は自衛隊の装備品を支えるだけでなく、そこで培われた技術が民間分野に応用されることもある。そこで働く人々の仕事まで、戦争で利益を得るためのものと決めつけるような表現は、あまりにも乱暴ではないか。

外交努力と防衛力の整備は二者択一ではない。戦争を防ぐための外交と、万が一に備える防衛力。その両方が必要であるという現実から目を背けてはならない。