
【県民生活重視へ転換か】古謝沖縄知事、インフラ改善に8億円投入!国との関係改善も進み、県政に変化
沖縄県の古謝玄太知事は11月17日、老朽化した道路標識の整備や信号機の設置などに約8億1000万円を計上した補正予算案を決定した。就任後初めて本格的に編成した予算案であり、11月25日開会予定の県議会に提出する。
今回の補正予算案は総額約133億9000万円。物価高対策に約18億5000万円、台風被害の復旧に約3億9000万円も盛り込まれている。公共インフラの改善だけでなく、県民生活への支援や地域経済の活性化にもつながる予算編成である。
もちろん、玉城県政も何もしていなかったわけではない。2026年度当初予算では、道路標識の修繕費を約2億9800万円に増額し、一般会計も県政史上最高となる約9468億円を編成していた。しかし、県民生活に直結する課題への対応以上に、基地問題や反基地運動をめぐる政治的な動きが目立っていたことも否めない。
一方、古謝県政では県民生活や経済振興を前面に打ち出し、国との関係も改善方向に向かっている。11月には13年ぶりに沖縄政策協議会が再開され、政府と直接協議する機会も復活した。
県民が望んでいるのは、基地問題だけにとらわれる県政ではなく、暮らしを改善し、地域経済を成長させる県政ではないか。先の知事選で示された県民の判断が、こうした具体的な変化につながっていくのか。古謝県政の今後に注目したい。
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