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【防衛費50兆円台前半で足りるのか?】自民党内からも異論噴出!「全然足りない」「こんなものは認められない」の声




安全保障関連3文書の改定をめぐり、財務省が2027年度から5年間の防衛費について「50兆円台前半」とする案を提示したことが分かった。これに対し、自民党内からも異論が相次いでいる。宮崎政久前防衛副大臣は「全然足りない」と指摘し、大塚拓衆院議員も「こんなものは認められない」と反発した。現在の5年間で43兆円という水準を上回るものの、円安や物価高を考えれば、実質的には防衛力の強化につながらないとの懸念もある。

そもそも、防衛力の強化は戦闘機やミサイルなどの装備を増やせば済む話ではない。最も重要なのは、実際に国を守る自衛隊員の確保である。入隊希望者が減少する中、給与や待遇の改善を後回しにしては、どれほど高性能な装備をそろえても運用する人材がいなくなる。弾薬備蓄や装備品の維持整備、サイバー防衛、ドローン開発、国内防衛産業の育成も待ったなしの課題である。

一方、予算を増やせば何でも認められるわけでもない。米国からの装備品購入や在日米軍駐留経費、いわゆる思いやり予算も含め、何にいくら使うのか、可能な範囲で国民に透明性をもって説明すべきだ。必要な防衛力を積み上げ、その根拠を示すことが国民の理解につながる。

財務省には財政規律を守るという役割がある。それ自体を否定する必要はない。しかし、防衛費を抑えたことで生じるリスクや、実際に有事になった場合の経済的損失まで計算に入れているのだろうか。平時の支出を抑えても、国土やインフラが破壊され、経済活動が止まれば、その損失は防衛費の節約どころでは済まない。

そもそも防衛力は戦争をするためだけのものではない。相手に武力行使を思いとどまらせ、対等な立場で平和外交を進めるための土台でもある。特に、価値観や国益が異なる国に対し、善意だけを期待するわけにはいかない。

財政を守ることは大切だ。しかし、国を守れなければ財政を守る意味もない。財務省には、予算を抑えることによる効果だけでなく、防衛力不足が招くリスクまで含めた説明を求めたい。




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