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【他人事のように聞こえますけど…】小川代表、立憲職員の退職問題に「心配を届けるのが精一杯」!⇒そもそも誰が招いた事態ですか?




民主改革の会の小川淳也代表が11月20日の記者会見で、財政難に陥っている立憲民主党の職員退職問題について言及した。

小川代表は、立憲民主党時代から一緒に活動してきた職員について「大変に状況を心配している」と語った。一方、自身が率いる民主改革の会についても「経済面、金銭面において資源は非常に限られているというか、事実上はないに等しい」と説明。党としての支援は難しく、「心配を届けるのが現状においては精一杯」と述べた。

立憲民主党は職員約80人のうち約30人を対象に希望退職を募集したものの、目標に届く見通しが立たず、50歳以上の職員への退職勧奨を検討している。

しかし、そもそも現在の財政難に至った経緯を忘れてはならない。発端の一つは中道改革連合の結党である。立憲民主党から大量の衆院議員が離脱して中道に合流したものの、衆院選では大敗。その後、中道も分裂し、立憲民主党は議員数と政党交付金の減少に直面することになった。

そして、小川代表自身も中道改革連合の代表を務めた中心人物の一人である。今回の事態と無関係な立場ではないはずだ。

野党結集だの、大きな塊だのと聞こえのよい言葉を掲げても、その無謀な挑戦によって影響を受けるのは議員だけではない。むしろ、今回の問題で深刻なのは、党職員がそのしわ寄せを受けていることだ。

議員は自らの政治判断で中道への合流を選択できた。しかし、職員には結党や合流を決める選択権などない。組織の方針に従い、日々の業務を担ってきた人たちが、なぜ退職を迫られなければならないのか。

小川代表は今なお野党の「大きな塊」にこだわっているようだが、今回の事態から組織再編に伴うリスクを痛感したと思いたい。職員を他人事のように心配するだけでなく、まずは自らが関わった政治判断を猛省すべきではないか。




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