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【中国はアジアの覇権国ではない】茂木外相が明確に否定!記者の質問にも疑問、日本は主権国家として毅然と渡り合う




茂木敏充外相は11月20日の記者会見で、19日に行われた米中ロ首脳会談を受け、中国がアジアにおける地域の覇権国になったとは考えていないと述べた。さらに、日米豪印(QUAD)の結束や日米連携を通じて、自由で開かれた国際秩序の維持・強化に取り組む考えを示した。

今回の発言で評価したいのは、中国の国力が拡大している現実を前にしても、日本の立場を曖昧にしなかったことだ。大国になった中国に必要以上に萎縮するのではなく、日本は日本の国益と主権を守るという姿勢を明確にした。これは主権国家として当然であり、今の日本外交に必要な主体性である。

一方、今回の会見では、記者の質問そのものにも疑問を感じた。

記者は「中国がアジアにおける地域覇権国としてみなされるような、三つの明確な勢力圏に分断された世界において、日本は安全かつ安泰でいられるとお考えでしょうか」と質問した。

しかし、なぜ米中ロ首脳会談を受けて、世界が三つの勢力圏に分断され、中国がアジアの覇権国になることを前提にしているのだろうか。大国同士が会談したからといって、世界の勢力圏を三分割することが決まったわけではない。

そもそも、アジアには日本、インド、フィリピン、韓国、ベトナムなど、多くの主権国家が存在する。各国には独自の国益と外交方針があり、大国の都合で勢力圏に振り分けられる存在ではない。

また、影響力の大きさだけで覇権国と呼ぶのなら、ロシアは中央アジアや欧州の覇権国家なのか。米国は南北アメリカ大陸や欧州の覇権国なのか。大国が周辺地域に強い影響力を持つことと、その地域全体を支配することは別問題である。

確かに中国は経済力や軍事力を拡大し、一帯一路などを通じて各国への影響力も強めてきた。しかし、影響力の拡大とアジアの覇権を握ったことは同じではない。中国の意向に従わなければならない立場に、アジア各国が置かれたわけでもないのだ。

だからこそ、茂木氏が記者の質問に含まれた前提をそのまま受け入れず、中国がアジアの覇権国になったとは考えていないと明言したことには意味がある。中国との対話を続けることと、中国に譲歩することは別だ。日本は必要以上に配慮して自国の主張を曲げるべきではない。

アジアは中国のものではない。世界も米中ロなど大国だけのものではない。各国の主権と対等性を尊重する国際秩序を守るためにも、日本には大国に萎縮せず、自らの立場を毅然と主張する外交が求められる。




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