大ピンチ！豚コレラ沖縄上陸、問われる玉城デニー県知事の責任！他にも人災で首里城炎上！沖縄の倒産増加！高校生大麻流行！怪しげなシンクタンク支出！と失政の連続、もはや辞職すべき時は今！！！
豚を即死させる効果を持つ、豚コレラ。隣国の中国では猛威を振るい、中国国内の豚の飼育頭数を30％以上減らし、豚肉価格を高騰させている。中国の養豚業の復活には、数年かかる見込みだ。
この凶悪な豚コレラの発生を日本では必死に抑え込んでいるが、沖縄県だけ急速に蔓延している。しかも、玉城県知事がワクチン接種を「議論したい」などとのんきに躊躇している間に、だ。このままでは沖縄県内の養豚業が壊滅しかねない勢いだ。
しかも、玉城県政下ではろくなことが起きていない。人災による首里城消失、沖縄県の倒産は2年ぶりに増加、高校生で大麻が流行、シンクタンクへの怪しげな大金支出と失政の連続なのだ。
豚コレラ、沖縄県上陸！特産のアグー豚も危ないのに、玉城県政は会議を作って議論したいと、無為無策！！まるで菅直人の再来！！
１月7日に沖縄県上陸が確認された豚コレラは、この一週間であっという間に拡散し、既に７農場９１００頭にまで拡大した。既に７３００頭が処分されており、大打撃を受けている。今後も、沖縄県内への拡散を続けていく可能性が高く、沖縄県は国内でも最悪の状況になりつつある。
これは１５日に、沖縄の農業団体の代表が江藤農林水産大臣に早期のワクチン接種と特産のアグー豚の保護を求めたことからも明らかだ。アグー豚も含めて県内の豚全てが絶滅しかねない勢いだと沖縄県の農業団体も認めているということだ。豚は、沖縄県内の食文化の中心であり、たんなる農業問題ではなく、沖縄文化そのものの危機と言ってよい。
しかし、玉城県知事は、この状況を放置している。そもそも、間抜けにも豚コレラの上陸を許した上に、１月８日に自衛隊にこの対策を押し付けて以降、無為無策だ。沖縄の農業団体からの要請に対し、江藤大臣は「ワクチン接種やアグーの隔離による保護も、沖縄県からの要請があれば迅速に対応できるようにしたい」と応えたが、つまり、最大の責任を有する沖縄県庁が動いていないのだ。
なんと玉城県知事は、会議を設置して、みんなでワクチン接種や対策を話し合いたいなどと寝言を言っているのだ。
玉城知事は15日午前、県庁で対策本部会議を開き、「県内4例目の発生となり、防疫措置に万全を期したい。また国や市町村、生産団体などからなる会議を設置し、ワクチンの接種も含め対策を総合的に議論していきたい」と述べました。
繰り返すが、豚コレラは沖縄県内で次々と拡大している。このままでは沖縄県の豚壊滅も本土への上陸も時間の問題だ。今すぐワクチン接種などの対策が必要だ。沖縄県の農業団体も、農水大臣もそれを強く要望している。
しかし、玉城県知事は国や市町村や生産団体の会議で議論しようなどと言っている。口蹄疫の際に、そのまんま東県知事がしたような、非常事態宣言すら行っていない！豚コレラワクチン接種にはデメリットがあり、その責任から逃れたいから責任を押し付けるか、考えたくないかとしか思えない。
実際、以下は沖縄県庁が公表している玉城県知事の日程だが、呑気そのものだとよくわかる。どれも緊急性があるとは思えないものばかりだ。
これだけでも辞職ものだが、玉城県政では他にも失政が相次いでいる。
沖縄の新聞メディアは真実を報道しないから我々がご報告しよう。
人災で首里城炎上！沖縄の倒産増加！高校生大麻流行！怪しげなシンクタンク支出！
まずは言うまでもなく首里城炎上だ。国から管理権限を受け取った翌年に炎上した。しかも、政府からスプリンクラーなどを文化財に設置すべきとの勧告が９月にあったにもかかわらず無視し、防火体制を何一つ強化せず、管理体制は水族館の運営団体に丸投げし、その運営団体は保険料も警備体制もろくに把握せず、延長コードを杜撰につないだ結果炎上した疑惑まで浮上する駄目さだ。
出火はともかくとしても、延焼させた責任はある。しかも、出火原因と対策の究明すらせずに募金を始めるのが玉城県政だ。無責任極まりない。
また、玉城県政下になり、沖縄県の倒産は増加している。沖縄の倒産が２年ぶりに増加し、前年比６件増の５０件になったのだ。（参考）
また昨年６月には、高校生の間で大麻が流行するという不祥事も起きた。
沖縄県警はことし6月、県内の高校生を含む計12人を大麻取締法違反容疑で摘発したと発表した。県警少年課は大麻事件で少なくとも少年23人が関与したとみて捜査を継続し、8月には新たに7人の少年も摘発したと発表。一連の大麻事件で高校生9人を含む未成年者計17人が書類送検された。事件は県内の若者の間で大麻が広がっている現実を突き付け、学校関係者にも大きな衝撃が走った。
しかし、この時も玉城県知事はロシアに外遊に出かけてしまった。相変わらず、優先順位がわかっていないことがよくわかる。
そして、極めつけは、沖縄県が怪しげなシンクタンクに公金を支出したということだ。尾長県政時代も含めて５年間で３億円以上も投下しているのに成果がない。２０１８年には９０００万円も支払ったのに、５件の面談を実現しただけというひどさだ。（参考）
首里城炎上、大麻流行、沖縄経済の悪化、シンクタンクへの怪しげな支出、そして、豚コレラ蔓延。これらすべてを放置し、事態が悪化するままにしてきたのが玉城県政だ。辞職すべき時は今だ。辞職していただけなければならない。
