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国民民主党の原口一博議員「中国は人権のある民主国家」、立憲民主党の安田真理候補「小国日本のかじ取りは共産党の「野党連合政権」にお任せしたい!」→中国と共産党の人権状況を理解してますか?

合併騒動を延々とやっている立憲民主党と国民民主党。その両党の大幹部と新人候補から「中国は人権ある民主国家」や中国の日本を侮蔑する言葉である「小国日本」は「共産党政権が支配するべき」という珍説が飛び出した。

イランとイラクの違いが判らないのが旧民主党の皆さんなので、仕方のないことかもしれないが、彼らの為に教えてあげよう。

国民民主党の原口一博議員「中国は人権のある民主国家!ソースは中国政府の友人!」

これまでに「グーグルアースで自衛艦の位置分かる」「永田メール問題は闇の勢力によって画策された」「本当の敵は戦争屋であり、金融ハイエナ」などの珍説連発で有名な、国民民主党国対委員長の原口一博衆議院議員。

その彼の珍説集に新たな主張が加わった。

中国政府の人たちともこれまで何度も民主主義や人権について話してきたが、中国も民主主義国家で、人権を守る姿勢があり、一党独裁ではなく野党が存在するというのである。

果たしてそうなのか。原口議員の為に検証してみよう。

中国の人権状況は最低最悪、傀儡政党ばかりの「ヘゲモニー政党制」

中国の人権状況を確認すると恐怖の事例ばかりだ。2018年7月、習近平主席の写真に墨汁をかけた女性が話題になったが、女性はその後約1年間に渡り精神病院に強制入院させられ昨年11月に退院できた。

しかし、まったくの廃人同然になってしまい、何を聞いても「うんうん」としか答えず、うつむいてスマホばかりいじるようになってしまった。わが国では、安倍総理の写真に墨汁どころか、ブルドーザーでひき潰そうが、燃やそうが、悪質なコラをしようが、何も言われないが、中国では精神病院に強制収容され、廃人にされてしまうのである。

しかし、国民民主党で、立憲民主党との合併を熱烈に推進している原口議員によれば、人権が存在するそうだ。

一方、1月8日、米議会の超党派委員会は年次報告で、中国の人権状況が悪化し、とりわけ新疆ウイグル自治区で「ウイグル族への人道犯罪が行われている可能性がある」と訴え、中国政府の当局者に制裁を科すべきと主張した。

ウイグル自治区の強制収容所の写真。まさにナチスの所業。

人道犯罪とは、まさしくナチスドイツの民族浄化に対して使用された言葉である。しかし、原口一博議員は、中国政府の友人の言う通り、中国は人権を大事にする国なのである。原口議員にとって、漢民族以外のチベットもウイグルも人間でないのかもしれない。

原口議員は、中国が民主国家だと主張するが、中国は一党独裁とほぼ同義のヘゲモニー政党制であり、「各民主党派と無党派の人々は、中国共産党による指導を自ら進んで受け入れる」ことを誓約している。しかも、この党派以外は認められていない。

こんなことはWikipediaにも書いてあるレベルの話であり、さすが、イランとイラクの違いがわからない枝野代表の政党に合流したいと熱烈に主張する原口議員だけはある。中国と台湾、中国と日本の区別でさえ、もしかしたらついていないのではないか?

まずは地球儀を購入されてはいかがか?

慌てた原口議員、突如、あれは皮肉だったと苦しすぎる言い訳!!原口議員の朝令暮改はいつものこと

当然のことだが、原口議員の珍説は大炎上した。さすがに不味いと思ったのか、原口議員は、以下の言い訳をしだした。

皮肉だったというのである。しかし、さすがに苦しすぎる言い訳だろう。

また、原口議員の手のひら返しは今に始まったことではない。悪夢の民主党政権時代、自民党公明党の菅直人に対する不信任案に賛成すると断言した翌日、「邪道だ!」と不信任案に反対した。(参考

しかも、この騒動以前にも記者団に対し「トップは替わった方がいい」と述べたかと思えば、約一週間後には、「不信任うんぬんは頭の中にない」と記者団に述べるなど、意味不明な行動をしている。

原口議員には一貫した信念も理念も何もないことがよくわかる。

立憲民主党の参議院議員候補で、現在は公設秘書の安田真理氏も珍説を展開

一方、昨年夏の参院選で落選し、現在は立憲民主党議員の公設秘書として、政界進出を狙っているとされる、安田真理氏も負けずに珍説を披露している。

次代の日本の舵取り役は、ぜひとも「野党連合政権」にお任せしたいそうだが、これは日本共産党の政権構想であり、事実上の共産党政権だ。志位委員長に媚びを売る始末。

しかも、「小国日本」と中国の対日侮蔑擁護の「小日本」のような発言までする始末。世界第三位の経済の日本が小国なのだから、安田氏にかかれば、ロシアもフランスもカナダもドイツも小国だそうだ。

やはり、彼女も地球儀を購入されるべきだ。


恐るべき野党の人権感覚と国際感覚が明らかになった。こういう人たちとそれを公認した政党に、民主国家の政治家の資格はないことは言うまでもない。

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