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【元国連職員??】珍説連発!立憲民主党の田島まいこ参議院議員「ギャンブル依存症患者に保険は不要!」などで、立民版の長谷川豊氏ですか?

政治活動として禁止されている名前入りのタスキに、モザイク処理をしたことで、一躍有名になった立憲民主党参議院議員の田島まいこ氏(参考)。

田島氏については、昨年7月の参議院選挙で誕生した新人議員の中でも、当然注目している。なんせ、タスキにモザイク処理という斬新なアイディアの持主なのだから。

そんな田島氏が珍説を披露しているので、ご紹介したい。

「ギャンブル依存症に保険は不要!」という珍説!

IRをめぐって、論戦が繰り広げられる通常国会。そのIRに関連して、田島氏は珍説を披露した。

通常国会が開会する前だが、「ギャンブル依存治療に保険適用は要りません」ときっぱりと断言した。

ここで注目したいことが2点ある。

1つは、田島氏が元国連職員であるということ。

もう1つはギャンブル依存症は、国連の専門機関であるWHOが定める国際疾病分類(ICD)にも明記されている立派な疾病なのだ。

つまり、田島氏は、WHOが認めている疾病に対して、我が国の保険を適用すべきでないと言っているのだ。非常に差別的な発言だと言わざるを得ない。もちろん言論の自由もあるので発言は自由だが、これが「悪夢の民主党」を継承する立憲民主党の中心的な政治家の一人であることをしっかりと私たちは覚えておかなければならない。

ICDはWHOによる病気の分類

ICDは、世界保健機関(WHO)が作成している、病気の分類です。「ICD」は略称で、正式名称は「International Statistical Classification of Diseases and Related Health Problems(疾病及び関連保健問題の国際統計分類)」といいます。日本語では「国際疾病分類」とも呼ばれています。

引用元 ICD-11(国際疾病分類第11版)とは?主な内容、改訂や導入の時期、医療機関・行政機関での使われ方、診断後に受けられる治療・支援を解説します

そして、このICDの中で、ギャンブル依存症は、嗜癖行動による障害とされている。

まさかギャンブル依存症は自業自得だから保険適用は不要だというのか?病気を自業自得とみなし、保険適用を不要と考えるならば、あの長谷川豊氏とまったく同じ発想であり、最低の発想だ。

いずれにせよ、病気になった患者への保険適用を不要だと主張するのは、人権感覚を疑われる主張だ。

緊迫の中東情勢でも、元国連職員とは思えない珍説を披露!

そして年始から緊迫する中東情勢。田島氏の腕の見せ所のはずだった。しかし、田島氏は、あろうことか、あいも変わらず上から目線で安倍総理に的外れな批判を展開した。

???

安倍総理の名を出す必要性があるのか。常識的に考えて、ここで名前を出すなら、アメリカのトランプ大統領とイランのロウハニ大統領ではないのか。

田島氏はアベノセイダーズにでも入りたいのか?????

元国連職員らしい国際感覚に富む見解を期待していたが、期待した方が間違いだったようだ。根本的に国際感覚が弱いことがよくわかる発言となった。さすがイランとイラクの違いが判らない政党だけある。

さらにはこのTweetの前であるが、ここでもまたしても的外れな指摘をしていた。

元国連職員として、発展途上国で仕事をしたという田島氏。しかし、「心配すべき」とした上で、投げかけた言葉は、日経平均の下落。国会議員になる前ではあるが、過去にもF35が墜落した際にも、人命よりも機体の値段を指摘していた。(参考

田島氏という人物は、人命よりも経済を優先しているように思えてしかたない。

さらなる珍説!「自衛隊中東派遣」でも勉強不足を露呈

調査・研究のために中東に派遣される自衛隊。その自衛隊について、田島氏は、ミスで人を傷つけた場合、法で裁けないと珍説を述べた。????????

法で裁くことが出来ない自衛隊とは、田島氏は一体何を言っているのか。万が一と思い、自衛隊が無双できる法案でも通ったのかと思ったが、もちろんそんなことはない。

過去の例を見ると、自衛隊が起こしたミスが原因で人を傷つけた場合、きちんと法で裁かれている。当然、憲法によって、日本の司法体系は、最高裁判所を頂点にし、特別裁判所の設置は認められていない。

つまり、普通の裁判所で、法に基づき裁かれるのである。日本は法治国家なのでこれは当たり前のことだ。

実際、護衛艦あたごが、漁船と衝突した際には、業務上過失致死罪で起訴されている。


元国連職員にしては、珍説を連発する田島氏。立憲民主党は、この人物を参院議員の候補者にする際、しっかりチェックしたとは思えない。単純に「元国連職員」という肩書のみを信用したのだろう。こんな政治家は日本に必要ない。一刻も多くの有権者がこのことに気付き、御退場いただくことを願うばかりだ。

国会で建設的な議論もできない立憲民主党。そして浅学さを露見する議員。党も議員も税金の無駄遣いとしか言えない。

税金の無駄を正すには、立憲民主党が一日も早く、政党の看板を下ろし、永田町から去ること以外ない。

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