北京も上海も都市機能が停止、経済・社会に深刻な影響　「市外から戻った人には原則として１４日間の自宅待機」

　【北京＝小川直樹、上海＝南部さやか】新型コロナウイルスの感染が中国湖北省武漢市で初めて確認されてから８日で２か月がたった。北京や上海などでは都市機能が停止し、経済・社会に深刻な影響が出始めている。中国政府は財政出動などなりふり構わぬ企業支援に乗り出した。

中国では８日は春節の締めくくりとなる元宵節（げんしょうせつ）（旧暦１月１５日の節句）にあたる。本来はＵターンが最後のピークを迎えるが、上海市最大の交通拠点・虹橋駅は人影もまばらだった。

上海市は、市内企業に対し、春節の連休が明けた３日以降も９日まで営業を再開しないよう指示している。イベントＰＲ会社の男性社長（３９）は市内の経済活動停止のあおりで「１～２月の契約は全て取り消しになった」と嘆いた。

北京市でも、企業活動は９日まで自粛状態にある。北京市当局によると、５日時点で市内の飲食店で営業しているのは１３％にとどまっている。多くの住民が外出を手控える中、個人消費に頼らざるを得ない飲食業などで今後、経営悪化が相次ぐ恐れがある。

中国の国内経済は感染拡大前から減速傾向にあったが、一層の冷え込みが避けられそうにない。中国財務省は、中小零細企業への支援も視野に、付加価値税や法人税、個人所得税などの軽減措置を打ち出した。

中国人民銀行（中央銀行）は企業の資金繰りを支えるため、低金利の融資枠３０００億元（約５兆円）を新たに設けた。企業の金利負担が１・６％より低くなるよう、貸出金利の一部を当局が負担する利子補給などを行うという。

しかし、大都市の経済活動を支える地方から労働者が職場復帰するには時間がかかるとみられ、多くの企業の活動本格再開の時期は見通せない。北京や上海では、市外から戻った人には原則として１４日間の自宅待機を求めているためだ。

国内メディアの報道を総合すると、武漢市と同様に人の移動を制限するなどの事実上の封鎖措置を取る地方都市は４０以上に上る。中国政府がＵターンのピークを分散させる方針を打ち出したことに伴い、１月３０日以降の全国の鉄道の旅客輸送量は通常の５分の１にとどまっている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200208-00050273-yom-int

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