立憲民主党・石垣のり子議員「野党、とりわけ野党第一党は、政権批判こそが職責です」とSNSに投稿 コメントは批判の嵐
野党の役割とは何だろう？
最近多くの人が思うことでしょう。それもそのはず、今の国会は政権批判ばかりが目立ち、政策について激論を交わしている姿があまり見られません。
これはマスコミの責任も大きいのですが。
そんな中、立憲民主党の石垣のり子議員がSNSでとんでもないことを言い出しました。
石垣のり子議員「とりわけ野党第一党は、政権批判こそが職責です」
お褒めにあずかりありがとうございます。
我が国は、議会制民主主義を採用しているわけですから、野党、とりわけ野党第一党は、政権批判こそが職責です。
お手本は東日本大震災の頃の自民党さんですが、あの下品さはなかなか真似し難いですね。
これからも精進します❤️ https://t.co/WZ6TIHM4UV
— 石垣のりこ (@norinotes) February 27, 2020
お褒めにあずかりありがとうございます。我が国は、議会制民主主義を採用しているわけですから、野党、とりわけ野党第一党は、政権批判こそが職責です。お手本は東日本大震災の頃の自民党さんですが、あの下品さはなかなか真似し難いですね。これからも精進します❤️
遂に言いましたね。野党の本分は「政権批判」だそうです。
みんなの党代表（当時）の渡辺喜美衆議院議員の政策担当秘書を務めた室伏謙一氏は、野党の役割をこう語ります。
健全な民主主義の発展には「健全な野党」が必要である。その役割は、単に与党を批判してその間違いを明らかにするのみならず、与党と国民・有権者の双方に対案や選択肢を分かりやすく示すことである。
左翼界隈では「東日本大震災の千年に一度の「国難」で、超党派での対応が必要な時に、野党自民党は民主党の復興政策案の全てに反対 「審議拒否」や「内閣不信任案」までしていた」という言葉が合言葉のように語られてきました。
これは、マスコミと当時の民主党議員の印象操作で生まれた言葉です。
当時の自民党の審議拒否と今の野党の審議拒否は全く違う
確かに、当時の自民党は審議拒否しました。それは、今の野党の駄々をこねるようなものと違い、確固たる理由がありました。
菅元首相の退陣は2011年8月27日に正式に退陣を表明しましたが、その前の６月2日に辞任する意向を伝えました。
自民党の逢沢一郎国会対策委員長は６日の党国対幹部会議で「一度辞意を表明している菅総理はすでに力を失っている。復興基本法以外の案件は、次の内閣で対応する」と語った。
当時の菅政権は、党内対立が発生し、民主党内でも反政権が誕生し、もはや菅首相（当時）にTOPとしての求心力は存在しませんでした。
党内からも批判を受ける首相を先頭にして、まともな国会運営などできる訳がありません。ましてや、「辞意を表明した」＝「心が折れた」もっといえば、「辞意を表明した」＝「やる気が失せた」首相の元、国難に立ち向かうなど誰がついていきましょうか。
そして、石垣氏や左翼の人達は、復興に関する法案や審議も拒否をしたと言いますが、これもデマです。
逢沢一郎氏は「復興基本法以外の案件は、次の内閣で対応する」と言っているように、復興基本法の審議には党派を超えて参加してきました。
多くの方は、テレビやマスコミの報道を通して、自民党が与党の足ばかり引っ張っていて、震災復興をはじめ、日本が直面する問題の解決に協力していないように思っているかもしれません。
しかし、事実関係は全く違います。客観的数学で見るのが一番わかりやすいと思います。昨年3月11日の大震災以来、この1年間で194本の予算・条約・法案が国会で審議・採決されたのですが、自民党はその内184本、実に95％の法案に賛成してきたのです（3月31日現在）。
もちろん、子ども手当のように５兆円以上の財源を必要とするバラマキ政策には、信念を持って反対しました。さらに、ただ反対するだけではなく、与野党協議を重ねて、自民党政権時代の所得制限付きの「児童手当」に戻す修正を実現しました。
復興対策には全面協力を約束。
補正予算や33本の震災関連法案も自民党がリードしました。
震災からの復旧・復興については、自民党は「全面協力する」といち早く宣言しました。この方針のもと、昨年の1次、2次、3次補正予算については、政府与党に先駆けて１７兆円の復興対策を提案するなど、むしろ自民党が「もっと早く、もっと大胆に」と政府を督促しながら予算成立に全面協力してきました。復興基本法をはじめとする33本の震災関連法案も自民党がリードする形で提案し、成立させてきたのです。しかし、今の政府・与党は、法案提出が遅いのに加えて、成立した法案の実行はさらに遅れています。例えば、昨年の夏までに成立した1次補正予算（5月2日）、2次補正予算（7月25日）の執行率は、半年以上経ってもいまだに2割程度。道路や堤防、下水道に至っては5％以下という状況では、いかにも政府の対応が遅過ぎると言わざるを得ません。
当時の自民党総裁の谷垣禎一氏も
震災対応の全面協力を約束していました。
このように、当時野党である自民党が、これまでの政権運営の経験を活かして震災の関する法案もリードしてきたのが事実です。
菅氏への内閣不信任案は反主流派による「菅おろし」いわば、内ゲバ
それと、内閣不信任案に関してですが、実情は民主党内の「菅おろし」です。小沢一郎氏を中心とする反主流派の民主党議員から不信任案賛成者を集めて、それを自民党が提出したのです。いわば、発端は内ゲバです。（参考）
左翼の人達は、こういった実状は探ろうとせず、表面のしかも、印象操作された事象だけを鵜呑みにして発信してきました。そして、国会議員たる石垣のり子議員も、そういった左翼界隈の主張を鵜呑みにしているのです。
石垣議員の投稿へのコメントには批判の声が殺到しています。石垣議員はこれらの声を聞きいれることが出来るのでしょうか？