ポスト安倍は、安倍総理だけ。もう一期取り組み、後継者を育成すべき！岸田・石破・加藤・菅・河野・小泉・茂木はいまだに成長途中、まだ総理の器にあらず、決着もついていない！

安倍総理の３期目の終了まで、１年半となった。徐々に４期目の有無やポスト安倍が議論されつつある。

しかし、今、この難局を引き継げる人物がいようか。コロナウイルスが猛威を振るい、世界的な景気後退も予想される中、しかも、米大統領選での結果も迫っているこの状態で安倍総理でない人物が引き継いだとしても、そんな政権は短命政権に終わることは明白だ。そして日本がボロボロになるのは明白だ。

現在の国際情勢と国内情勢は、新政権では対応困難！！

現在、国際情勢は危機的な状況にある。

２月４日、国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は、コロナウイルスの感染拡大により、２０２０年の世界経済の成長率は１９年を割り込み、２００８─０９年の金融危機以降で最も低い水準になる可能性があるとの見方を示した。（参考）

同専務理事は会見で「２０２０年の世界経済成長率は、昨年水準（２．９％）を下回る。ただ、どの程度下回り、影響がどの程度長引くかを予測するのはまだ難しい」と述べた。

IMFは、新型ウイルスの流行で世界経済が景気後退（リセッション）に陥る可能性については発言を控えたとのことだが、これは発言の影響を考えてのことで、明らかに世界経済は景気後退に陥りつつある。

思い越してみれば、リーマンショックに直面した麻生内閣は、そのための効果的な経済対策をいくつも行い、その効果が出つつあったが、政権交代によって、鳩山政権が誕生し、「鳩山不況」と呼ばれるほどの悲惨な事態になった。

今、この世界的な不況が襲ってきた場合、安倍総理以外に強力な対応できる政権が生まれるとは考えにくいのが実情だ。いきなり政権を担い、官邸のスタッフも総入れ替えとなった場合、いかなる人物であっても対応できる方が難しい。

また、リーマンショックを超えるかもしれないコロナショックに際して、緊急な大規模な財政出動や緊急の消費税減税（例えば一律の軽減税率適用による３％）ができるのは、安倍政権しかない。

また、米大統領選挙も予断をゆるさない。

現在、民主党はバイデン元副大統領が候補になる見込みが強まっているが、彼が大統領になろうと、共和党のトランプ政権が継続しても、安倍総理以外に米国への対応ができるとは思えない。経済で密接に関連している日米関係は経済再生の鍵だ。

安倍総理は、既にバイデン氏が副大統領時代から渡り合い、人間関係を構築しており、準備はすでに整っている。また、トランプ大統領との関係はいうまでもなく、安倍総理以外にうまく乗りこなすことができる指導者は世界を見ても少ない。

どちらにせよ、現段階ではどのポスト安倍とされる人物でも難しい状況だ。

こうした内外の複雑な状況を鑑みれば、安倍総理以外にポスト安倍は考えにくいのだ。

現在、ポスト安倍として名前が挙がっているのは、岸田政調会長、石破茂元幹事長、加藤勝信厚労大臣、菅義偉官房長官、河野太郎防衛大臣、小泉進次郎環境大臣、茂木敏充外務大臣だが、石破氏は論外として、いずれも政権を今日明日に担う準備は整っていない。

岸田政調会長は、もっともポスト安倍に近いが、独自の経済政策や外交政策が示されてはおらず、もうしばらく準備が必要だろう。

石破元幹事長は、あまりに党内で敵を作りすぎており、論外だ。人望もなく、国会での様々な協力を与党内で円滑に得ることは難しいだろう。政権が弱体な時点でスタートすることは確実であり、とても政権が持つとは思えない。

加藤厚労大臣は、今回のコロナウイルス対応を見ても、必死に取り組んでいるが、もう少し様子をみる必要があるだろう。性格は良いのだが、優秀な官僚の域を卒業されていない。

菅官房長官にしても、側近の辞任もあり、再度自派を固め、政策をひっさげる準備が必要だ。

河野防衛大臣は、外相・防相としての活躍は素晴らしく、今回のコロナウイルス対応でも大活躍だが、内政、特に経済系の党内もしくは内閣のポストを経験する必要があろう。

経産相を経験し、現在は外相として活躍中の茂木敏充氏も自派を固め、独自の経済政策を練る時間が必要だ。

小泉環境大臣はいささか残念な言動があり、二十年は早いだろう。

これらのことを考えれば、やはり安倍総理の任期が１年半というのは短すぎる。少なくとも、現在の任期後、もう２年以上は政権を継続させることは必要だろう。