• HOME
  • 記事一覧
  • その他
  • 共同通信、WHOが中国の対応を絶賛! → そのまま報じる WHOが安倍政権と日本国民の対応を絶賛 → 資金援助への異例のリップサービスと報道! 中国の通信社ですか??

共同通信、WHOが中国の対応を絶賛! → そのまま報じる WHOが安倍政権と日本国民の対応を絶賛 → 資金援助への異例のリップサービスと報道! 中国の通信社ですか??

元々偏向報道がひどい通信社である共同通信社だが、今回ある意味史上最低の偏向報道を行った。

通信社の業務とは、正しい一次情報を取材により、各メディアの送ることである。つまり解釈を与えず、事実を伝えることが使命だ。その通信社が悪意の意図を盛り込み、事実を曲げて今回配信を行ったのだ。

今回、これまではWHO幹部テドロス事務局長以下の中国の対応を絶賛する発言をそのまま配信してきたくせに、WHOが安倍政権と国民を賞賛し出すと「資金援助に対する異例のリップサービス」と勝手な解釈を盛り込み侮蔑し、全国のメディアに配信したのである。

通信社は一次情報を提供する存在であって、勝手に、それも偏向した解釈をつけるなど言語道断だ。

まさに反政府どころか国民の敵と化した共同通信の実態を紹介しよう。

共同通信、安倍政権と日本国民を侮辱!WHOの賞賛は金目当て

3月14日、共同通信は、以下の記事を配信した。

【ジュネーブ共同】世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長が13日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症への日本の対応について「安倍(晋三)首相自ら先頭に立った、政府一丸となった取り組み」と称賛する一幕があった。

テドロス氏が記者会見で加盟国の指導者の名前を個別に挙げ、ウイルス対策を称賛するのは異例。

テドロス氏は、日本がウイルス対策で新たに1億5500万ドル(約170億円)を、感染国への緊急支援用としてWHOに拠出したことも紹介。外交筋は「あまりにも露骨(なリップサービス)」と述べた。

引用元 WHOトップ、安倍首相を称賛 異例の対応、リップサービスか

まったく言語道断だ。事実だけを素直に伝えればよいものを偏向した解釈ばかりを述べている。おまけに外交筋が云々などと述べているが、この外交筋とはどこのだれなのか全く不明。しっかり取材をしたのか?したのならエビデンスを出していただこう。おそらく記者の思い込み、独断と偏見ではないのか?

共同通信、WHOが中国を賞賛・擁護した時はそのまま報じるという露骨なリップサービス

しかも、WHOの面々が中国を賞賛なり擁護した時、共同通信社は、このような解釈を付けたことなかったのである。

以下は、共同通信による、WHOのテドロス事務局長他の中国を賞賛なり、擁護なり、都合の良い発言を紹介したものだが、いずれもそのまま報道して、安倍政権や日本国民に対するような悪質な解釈は付け加えていない。

【ジュネーブ共同】世界保健機関(WHO)は4日の執行理事会で、新型コロナウイルスによる肺炎を巡る特別会合を開いた。テドロスWHO事務局長は中国への渡航歴のある人物の入国拒否などが相次いでいることについて「公衆衛生上の意味はあまりなく、不安や悪いイメージを助長する恐れがある」として、各国に自重を求めた。

引用元 WHO、渡航制限措置の自重要求 新型肺炎で事務局長

テドロス氏は「中国はウイルスの分析結果をすぐに他国に公開した」と評価。政治主導で拡大を阻止することが重要だと指摘した。

引用元 習近平氏、WHO事務局長と会談

世界保健機関(WHO)の専門家エイルワード氏は24日夜の北京での記者会見で、湖北省武漢市などを視察した結果を踏まえ、中国では感染増加のピークが過ぎたとの認識を示した。中国国営メディアは25日、同氏が中国の取り組みを高く評価したと報じた。

引用元 中国の増加ピーク過ぎたとWHO

世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は13日、新型コロナウイルス感染症について「今や欧州がパンデミック(世界的大流行)の中心地となった」と述べ、感染拡大防止の主戦場が、中国から欧州に移行したとの認識を示した。

引用元 欧州が中心地にとWHO

中国は大量の資金をWHOに提供しており、3月8日もWHOに21億円寄付しているのに、そうした事実はすべて無視しているのが、偏向報道機関の共同通信なのだ。

共同通信、北朝鮮に平壌支局代として年間一億円を送金!?

なお、雑誌「選択」によれば、共同通信は、支局代として年間一億円を北朝鮮に支払っている疑惑が指摘されている。

北朝鮮に対しては国際社会の厳しい目が向けられているが、意外な日本企業が「制裁破り」の嫌疑をかけられている。

日本政府は現在、独自制裁として、北への送金は人道目的でかつ十万円以下のもの以外を原則禁止としている。

報告なしで日本から持ち出せる現金の上限も十万円までとしているが、ある外交筋は「これには例外があり、最たる例が共同通信社」と指摘する。

共同通信は日本のメディアとして唯一、平壌に支局を設置しているが、同社関係者によると、同支局の必要経費と称して年間一億円近い送金が認められており、北京駐在記者の移動や現地スタッフの雇用など支局維持にあてられている。

(中略)

社内でも「報道の制約は多く、高い維持費を垂れ流してまで継続する必要があるのか」(同社ベテラン)との声は絶えないという。

引用元 共同通信が北朝鮮制裁の「抜け穴」!? ――平壌支局運営費として多額の送金

まさに共同通信こそ、露骨な北朝鮮や中国賛美をしてきた歴史を持ち、恥を知るべきだ。

これらの事実をメディアや日本国民に是非お伝えしたい。そして、こうした通信社からの情報提供がいかに危険かここでそれぞれが一考し、今後の糧にしていただきたい。既存メディアにも本当に日本国民や日本のことを考えている人がいることを期待したい。

この記事が気に入ったら
いいね ! をお願いします!

関連記事一覧