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五輪中止=30兆円経済損失!大不況間違いなし!!実施もしくは延期が妥当!!しかも五輪反対の急先鋒の本間龍氏は詐欺罪の前科者!1年間服役した上に電通のライバル博報堂元社員!

いつもの反政権の面々が嬉々としてコロナウイルスで五輪中止!を喚き散らしている。そしてそれにメディアが便乗して情報拡散を助けている状態だ。しかし、彼らは五輪を中止にした場合の経済的損害が天文学的な被害になることを知っているのか?

先に申し上げておくが、政治知新はこれまで通りの五輪実施を推奨しているわけではない。そのまま実行なのか延期なのか中止なのかの科学的検証の上での冷静な判断が必要だと言うことを先に申し上げたい。感情的な決定や行動は意味がないと考えている。

ある試算では30兆円だ。しかも、この30兆円の経済的打撃は大不況へと日本や世界を叩き込む。そして、それは、大企業のみならず、商店や中小企業や民泊経営者に壊滅的なダメージとなりかねないのだ。

現状彼らは、中止だ!延期だ!と喚いているが、現実的に必要な検証を全く行わずに、開催の是非を投票したりしており、正直お祭り騒ぎと同じだ。そして、つまり、彼らは五輪中止のためならば、倒産や失業や自殺も必要悪という主張なのだ。

素人の我々が何となくわかることは、コロナウイルスから人々の命を守ると言うことだけを単純に判断をするならば、あくまでも縮小による開催もしくは来年に延期というのが筋で、それ以上でもそれ以下でもない。こんなことは流石にこの左翼の連中や電通憎しのメンバーでもわかるだろう。そして流石にメディアはわかるであろうから、お祭り騒ぎしている場合ではない。

五輪中止なら経済被害は天文学的!30兆円の経済損失により、6.6%マイナス成長へ!!

まず我々が認識し、押さえておくべきことは、コロナウイルスによって、全世界的な同時不況になりつつあるということだ。我が国を含め、世界中の最近の経済統計、為替、株価の全てがそれを示唆している。

故に、消費税の減税すら含めた大型経済対策が議論されている。しかし、これに東京五輪の中止が直撃すれば、より悲劇的な大惨事となりかねないのである。

仮に東京五輪が中止や延期になった場合、経済的損失は30兆円以上と言われているのだ。

大会招致が決まった2013年から’30年までの18年間で約32兆3000億円の経済的効果があると試算されていた。開催まであと5カ月です。ここからが追い上げになる。競技会場の整備費や警備、輸送を含む大会運営費に、大会観戦者らの支出、企業のマーケティング活動費、スタッフ人件費などの直接的効果が約5兆2000億円。

また、訪日観光客数の増加や交通インフラの整備、バリアフリー対策に競技会場の活用やスポーツ人口、イベントの拡大などのレガシー効果が約27兆円にも上る。

そこに2兆円近い広告費が世界中から集まるわけです。中止になればゼロです。仮に、延期になっても投資額が増大するだけ。当初の経済的効果は一切見込めない」(財務省関係者)

引用元 東京五輪中止「30兆円経済損失」 テレビ・芸能界は大恐慌に突入

恐ろしい打撃だ。「中止になればゼロ」と書いてあるが、現実的にキャンセル費用等を含めるとさらにマイナスになるということを忘れてはならない。

2018年の我国のGDPは536兆円であるから、30兆円のマイナスは、6.6%マイナス成長になる。しかも、五輪中止のマイナスの経済効果以外にも世界中の不況が襲う。下手をすれば、10%以上のマイナス成長になってもおかしくない。

喚き散らしている人もメディアも、この現実を分かっているのであろうか?そしてこのことが現実的にどう言ったことを人々の生活に及ぼすかを。

人材も資産もすべて買いたたかれる!ハゲタカは既に動き出している!

そうなればリーマンショックやバブル崩壊をはるかに超える、昭和恐慌クラスの大不況になりかねない。国内のあらゆるものが、国内外のハゲタカファンドに食い散らかされ、老人は医療費を払えず野垂れ死にする未来しかない。

これは誇張ではない。既にハゲタカのヘッジファンドは、よだれを垂らして動き出している。(参考

つまり検証もなく気安く中止など言えない状況なのだ。国民に対して責任がある政権も慎重な判断をするのが当然だ。この状況から判断すると、規模の縮小による開催、もしくは1年の延期でしのぐべきであり、中止は考えられないだろう。

それでも五輪に備えて準備してきた商店街や民泊経営者から大企業までのダメージは小さくはないが、まだましだ。

つまり、最終判断とされる5月ごろまでは、何としてもコロナ対策を実施し、経済対策も実施に向けて行い判断し、五輪に関しては縮小による開催もしくは延期で、この予想される世界同時不況をしのぐというのが筋だろう。経済大不況から考えると本来なら大規模化すら必要なくらいだ。でなければ、コロナで日本政府は死者は世界的に見て非常に少ない人数で抑えているが、コロナでない理由、つまり経済大不況の理由による自殺者つまり死者が発生することになる。

嬉々として五輪中止をあおる本間龍氏は、詐欺罪の前科者!1年間服役した上に、さらに電通のライバルの博報堂元社員!

ここで、ここ数年間、「#Tokyoインパール2020」「#厄介五輪」だののハッシュタグを使い、虚実ないまぜの情報を発信して、五輪中止活動を行っている人物がいる。

東京五輪運営企業の一つである電通のライバル企業の博報堂出身者であり、知人に対する詐欺罪で実刑判決を受け、懲役刑で刑務所に服役していた、本間龍氏だ。

五輪中止で困るのは電通だけとのデマをバラまいている。彼にとって、五輪の準備をしてきた商店街やただでさえ観光客減で死亡寸前の観光業はどうでもいいらしい。鬼畜のような発想だ。要するに刑務所に入れた警察つまり日本政府とライバルであった電通が憎いだけなのだろう。詐欺を行なったのはご自身の判断だし、博報堂に入社したのもご自身の判断だ。逆恨みも甚だしい。

彼の行為は、フェイクニュースを犯罪だとするシンガポール等の国では、国民に虚偽の情報提供を行った案件として逮捕されるような案件だ。

この他、香山リカ氏など、いつものお馴染みの反政権の面々が気軽に五輪中止だの延期だの叫んでいるが、庶民の生活には関係ないといういつもの素晴らしいノリを披露している。


マスコミもコメンテーターもジャーナリストも、安易に五輪の中止を論ずるべきでない。国民の生活にどのように影響があるか検証をしてから発言するべきだ。そしてその検証結果は国民にしっかりと開示し、どうするかを国民と共に議論していくべきだ。

五輪は平和の祭典であることからも、現在のような「コロナ戦争」を世界中で展開している時期ではなく、「コロナへの勝利」として来年にやることは、必ずしも悪くはない。が、現時点では景気対策の面からも五輪実施は、日本にとっても世界にとっても必要だろう。

この判断は、嬉々として論じるのではなく、とりあえずまずはコロナ対策をしっかりと実施し、その中で様々な経済状況も併せて慎重に行うべきだ。

日本国民の冷静な判断と行動を期待したい。

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