画期的な改正新型インフルエンザ等特別措置法が成立！立民ですら賛成したのに共産党＆れいわは反対！朝日新聞の事実上の子会社「ハフィントンポスト」は印象操作で妨害！
３月１４日、改正新型インフルエンザ等特別措置法が参院本会議で異例の速さで成立、施行された。
新型インフルエンザ等特別措置法が改正されるまで、野党でゴタゴタはあったが、無事に成立したことによって、今後政府は、法的根拠を持った措置を講ずることが可能になった。
この法案には自民、公明、維新だけでなく、立憲民主や国民民主も賛成し、反対したのは共産党とれいわ新選組だった。しかも、この画期的な法案に対する悪質な印象操作を朝日新聞の事実上の子会社ハフィントンポストがまたもや行ったのである。
国民の皆さん、朝日新聞、論座、ハフィントンポストは事実上同じ会社ですから騙されないように気をつけましょう！
安倍総理が会見で謝意を表明した改正特措法
改正特措法が成立した翌日、安倍総理は新型コロナウイルスに関する２回目の総理会見を実施した。その冒頭で、安倍総理は次のように語っている。
新型コロナウイルス感染症に関する特別措置法の改正案が昨日、成立いたしました。これにより、今後、万が一、緊急事態に至ったと判断した場合、この法律に基づいて、蔓（まん）延の防止と社会機能の維持のため、様々な措置を取ることが可能となります。
この国家的な危機に際し、政治的立場の違いを超えて国民への責任を果たしていくべきである、その思いを共有していただき、速やかな国会審議と法案の成立に多大な御協力を頂いた与党、野党の全ての関係者の皆様に厚く御礼を申し上げます。
安倍総理が発言しているように、この法律の成立によって、法律に基づいて様々な措置を講ずることが可能になった。
安倍総理が、野党に協力を求めて成立させたこの法律は、安倍総理が新型コロナウイルスを終息させようとする強い決意の象徴である。
改正特措法は、先述の通り、野党の協力も得て成立したものだが、法案に反対した野党もいる。それが日本共産党、れいわ新選組だ。彼らはコロナウイルス対策にすら反対する恐るべき何でも反対政党なのだ。
改正特措法の中身は？？
さて、改正特措法の中身を紹介しよう。
これまでの特措法は、
Ⅰ.新型インフルエンザ
Ⅱ.過去に世界的に流行した再興型インフルエンザ
Ⅲ.未知の感染症
以上の３つのケースを対象としていた。
新型コロナウイルスを、新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象に加えるために、今回、特措法が改正された。これは立憲主義を維持するための方策で、当初、法を拡大解釈しろと主張していた野党の無茶苦茶ぶりがよくわかる。
今回の改正では、新型コロナウイルスを対象にするだけで、ほかの規定は変更しなかった。そして対象とする期間を、政令で来年の１月３１日までと定めた。
その中身について見てみよう。
まず、第一に、報道でも触れられている“緊急事態宣言”を発することができる。もちろん、必要な要件、そして手続きを経た場合だ。
そして“緊急事態宣言”について法案を担当した西村担当相は審議の過程で次のように語っていた。
本会議に先立ち、西村康稔経済再生担当相は参院内閣委員会で、緊急事態宣言について「伝家の宝刀として使わない方がよいに決まっている。終息に進むように全力で取り組みたい」と述べた。
この“緊急事態宣言”が出された場合、次のようなことが可能になる。
- 各都道府県知事が、外出自粛や学校の休校、人が多く集まる娯楽施設の利用制限などを要請・指示することが可能になる。
- そして物品については、必要な医薬品や食品といった物資の収用などを行うことも可能になる。
緊急事態を宣言する場合に、国会も一定の関与をすることが可能であり、政府は緊急事態を宣言する前に、国会への事前報告が求められることになった。この事前報告は、今回の法案可決の付帯決議で設けられたものである。
３月１４日に開催された安倍総理の会見で総理自身が“緊急事態宣言”について語っている。緊急事態の判断にあたっては、専門家の意見を伺いながら、慎重な判断を行っていくとした上で、現時点では、緊急事態を宣言する状況ではないとした。（参考）
“緊急事態宣言”以外で特措法は、体制整備等を求めている。
また、特措法により、日本政府、地方自治体、指定された公共機関は、新型インフルエンザ等の発生に備え、行動計画を策定することになっている。
そして、新型インフルエンザ等の発生が確認された場合には、総理大臣は原則として、政府対策本部を設置する。政府対策本部が設置された場合、都道府県知事並びに市町村長も対策本部を設置しなければならない。
ワクチン接種についても規定されており、医療従事者への先行接種が行われることになっている。
このように何重にも強権発動の安全装置がついているうえに、効果的な指導力を発揮できるようになっているのが、この法案なのだ。
印象操作で妨害！ハフィントンポストは朝日新聞の実質的子会社！！
この法案に対する印象操作を行ったのが、朝日新聞の実質的子会社であるハフィントンポストだ。ハフポスト日本法人は、朝日新聞社との合弁企業を称しているが、歴代社長は朝日新聞社員が天下っている。
この法案を紹介したハフィントンポストの記事は以下のようになっている。
新型コロナウイルス対策として、首相が緊急事態宣言を発令できる法案が成立。「私権制限」懸念も上がっていたが…
（中略）
「私権制限」懸念も…法案成立
（中略）
国民の「私権制限」を伴う法律のため、与野党からは慎重な検討を求める声が出ていた
（中略）
共産党は、「市民の自由と人権の幅広い制限をもたらし、その歯止めがあいまいだ」として、法案に反対していた。
一方、立憲民主党の山尾志桜里氏は、同法が「強大な私権制限」にあたるとして、同党の方針に反して、法案に反対を表明。
「私権制限」を繰り返し、反対する共産党と山尾議員の主張ばかり紹介している。これがフェアな報道と言えるだろうか？
しかし、この法律はいざという時の「伝家の宝刀」である。それがなまくら刀であっては意味がない。そして、この法律の大半は民主党政権時代に作られたものであり、当時は沈黙し、今になって私権制限云々するのは筋違いである。
要するに安倍総理が嫌いなだけの偏向報道なのだ。朝日新聞社は朝日新聞の信用が堕ちたので、ハフィントンポストや論座など別ブランドを使って、偏向報道を繰り返しているので要注意だ。非常に悪質なメディアグループだ。
安倍総理が野党に協力を求めて、与野党（一部野党を除く）で成立させた改正特措法。
新型コロナウイルス対策の強力な一手となり、姑息な朝日新聞の印象操作に負けず、新型コロナウイルスの世界的大流行を終息させる大きな一歩になることを願わずにはいられない。