安倍政権による日本経済を守るための対コロナ経済対策！！
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、東京都知事の発言に端を発した首都圏における週末の外出自粛要請。
外出自粛要請が出れば、当然のことながら、経済は停滞する。さらには、中小企業、個人事業主にとっては生活に関わる大問題になる。
安倍政権は、こうした実情に即した経済支援策を策定している。その中身を見ていこう。
生活福祉資金貸付制度の拡大！！休業＆失業者に20万円！！（無利子、保証人不要）
生活福祉資金貸付制度は、各都道府県の社会福祉協議会が、低所得世帯等に対して実施しているものだ。
この制度を、新型コロナウイルスの影響を考慮して、制度の対象を低所得世帯以外に拡大し、生活資金で困っている人々に向け、緊急小口資金等の特例貸付を実質することになった。これにより、２０万円を無利子＆保証人不要で休業＆失業した国民が借りられるようになった。
この制度では「緊急小口資金」「総合支援金」の２つの種類がある。
生活福祉資金貸付制度は厚生労働省の制度であるが、厚生労働省以外にも経済産業省も支援を行っている。
経済産業省による経済支援策！！フリーランス、個人事業主、中小企業を応援！！
新型コロナウイルスの影響は、多くの人が被る。
その中、メディアで頻繁に取り上げられた個人事業主・フリーランスについて、取引上、適切な配慮をすることを経済産業大臣、厚生労働大臣、公正取引委員会委員長が連名で求めている。
元来事業基盤が弱く、収入の減少が生活基盤の悪化に直結しやすい個人事業主・フリーランスに対する影響を最小限とするため、発注事業者に対して、取引上の適切な配慮を行うよう、厚生労働大臣、公正取引委員会委員長と連名で関係団体を通じ、要請します。
また、経済産業省は、マスク不足に対応するために、マスク生産設備導入補助事業を行っているほか、サプライチェーンの毀損や今後の事業継続性確保等に対応するための設備投資や販路開拓、IT導入による効率化などに取り組む事業者を優先的に、下記の補助金事業を通じて支援している。
１． ものづくり補助金
２． 持続化補助金
３． IT導入補助金
また経済支援策ではないが、子育て世帯が利用している保育所等が臨時休園した場合についての負担について、内閣府が発表している。
保育所等が臨時休園した場合の利用者負担額（内閣府発表）
新型コロナウイルスの感染防止の観点から、保育所等が休園になった場合、親は仕事の調整をしなくてはならなくなる。さらに気になるのは、保育所等を利用することによって生じる利用額の行方だ。
内閣府が、その取扱いについて事務連絡を発した。
３月２日以降の小・中・高等学校の一斉休校要請によりこれまで原則開所をお願いしている保育所等においても保育士の不足等から登園自粛要請をせざるを得ない事例が増え、長期にわたって休園となる場合以外にも実質的に保育の提供がなされない状況が生じていると承知しているところです。
このような場合には、市町村等の要請を受けて家庭での保育となるにもかかわらず、保育所等に実質的に登園できず家庭での保育となる日数が５日を超えずに日割り計算の対象とならないこともあることを踏まえ、一月当たり５日を超えない場合でも日割り計算の対象となるよう、子ども・子育て支援法施行規則（平成26 年内閣府令第44 号）について「一月当たり五日を超えて」の要件を削除する改正を行いました
上記の施策は、現行を新型コロナウイルスの影響を考慮して、拡大したもの。もちろん安倍政権は、さらなる経済支援策を検討している。
次なる緊急経済対策は５６兆円以上か！？
安倍総理は、２８日に実施した総理会見で、１０日程度で補正予算を編成するとした。
その補正予算では、現金給付を盛り込む姿勢を安倍総理は明確にしている。
そして、気になる補正予算の事業規模だが、リーマン・ショックを上回る規模となる見通しも示している。
安倍首相は２８日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大で経済に深刻な影響が出ていることを踏まえ、追加の経済対策を盛り込んだ２０２０年度補正予算案の編成を指示する考えを表明した。
補正予算案は今後、１０日程度で取りまとめ、具体策として、現金給付を行うことを明らかにした。追加経済対策の規模は、２００９年のリーマン・ショックで麻生内閣が行った経済対策の事業規模約５６兆８０００億円を超えるとの見通しも示した。
現金給付も検討し、過去最大級の事業規模となる令和２年度補正予算。
安倍総理は新型コロナウイルスの封じ込め、そして経済支援という二正面の闘いに挑むことになる。
無責任な連中が外野で騒がしいが、安倍総理には、外野の声は気にせず、新型コロナウイルス、そして経済という２つの闘いで勝利をおさめていただきたい。