「４月１日、都市封鎖（ロックダウン）するというデマ」を菅官房長官が否定！一方、このデマによる株価・為替操縦で、一部の投資家は大儲け！！中国は株買い占めを推進！？デマに踊らされないようにしましょう！！
３月３０日、菅官房長官は、ネット上などで拡散している「４月１日、都市封鎖（ロックダウン）」説をデマだと完全否定した。通常はこのようなデマにいちいち官房長官がコメントするものではないが、あまりに酷い内容なのとそれによって人々が右往左往するのが見ていられなかったと言うことだろう。
そもそも、このデマは根本的な法律の理解をしていない人が作ったものであることが、すぐにわかるひどい内容のものであった。おそらくこの方は緊急事態宣言と都市封鎖（ロックダウン）の違い、緊急事態宣言後は、政府から具体的な施策の決定権が首長に移ることなどを全く知らないど素人と思われるお方が作ったものだ。
まるで戒厳令下のような外出禁止措置がとられるという内容で語っているが、我国における都市封鎖は、そういうものにはならないのだ。法的には、現行法では、緊急事態宣言をしたとしても都市封鎖は不可能だ。
結局、このデマは空売りで設けたい投資家筋、日本株を買い占めたい中国勢力などを喜ばせただけだったのだ。
菅官房長官、デマを明確に否定！
３月３０日、菅官房長官は記者会見を開き、ネット上で異様に広がったデマを否定した。
菅官房長官は午後の記者会見で、（中略）ネット上で拡散しているロックダウン＝都市封鎖が行われるという情報についてそうした事実はないと否定しました。
（中略）
また記者団が「インターネット上では、『政府が来月１日に緊急事態宣言を出し、２日にロックダウン＝都市封鎖を行う』という情報が拡散されているが事実か」と質問したのに対し、菅官房長官は「そうした事実はない。明確に否定する」と述べました。
菅官房長官は、４月１、２日で東京をロックダウンするというデマを明確に否定した形だ。
いったいどのようなデマがあったのか。
悪質なデマがいっせいにSNSで広がる！！
既に、いくつかの記事でも指摘されているように、以下のような内容が微妙に改変されて、メディア、投資家、政界などに大量にばらまかれた。それは３月２７日に始まっている。
・「ロックダウンは、今日発表で、開始が4月1日から3週間。議員秘書から連絡きてます。私の友人の信頼できる外食上場企業の社長からです。」
・「先程、確かな方から下記の情報が入りました。民放各社にも連絡が入ったようで、今晩 or 明日の晩に安倍総理の緊急会見があり、4/1からロックダウンという発表があるとのことです。期間は二週間〜三週間で長引く可能性があるのでは…という見立てのようです。」
・「100%の確証はないですが…昨日深夜、民放数社のプロデューサーから◯◯さん（著名人の名前）に連絡があったようで、今朝方、ご本人から連絡があった内容なので、緊急会見の開催はかなり高い確率で行われると思います。準備を進めたいと思います…。」
しかも、これらのデマは食料品を買いあさるように煽る内容も含まれていたという。
これがいかに関係者を狙い撃ちしたかを示唆する証拠を紹介しよう。
例えば、言論プラットフォーム「アゴラ」編集長の新田哲史氏にまで、彼が信じかけるほどの大量のデマが届いたという。
ロックダウン絡みのチェーンメールは、テレビ局ネタ（政府が会見打診）と財務省ネタ（財務省が官邸に3月決算までは待ってと懇願）など複数あるらしい。特にテレビに出演してる人たちには制作関係者からとされるものが。まぁ一部オレも信じかけたものもあったが（苦笑）、ただし…続
— 新田哲史@ZOOM初心者 (@TetsuNitta) March 30, 2020
また、問い合わせを多数受けたのだろう。自民党議員が相次いで否定した。
ロックダウン（都市封鎖）についてデマが流れています。正確な情報に留意しデマに流されないで。
現段階は総理会見にあるように、ぎりぎり持ちこたえている中、感染拡大防止に全力を尽くしている状況。もしロックダウンとなった場合も強制的に罰則を伴い何かをするわけではないhttps://t.co/zr3WcBOlmq— 和田 政宗 (@wadamasamune) March 30, 2020
【デマです】
複数の方々に連絡を頂きました。
安倍晋三総理の秘書からの話という事でデマが流れています。
「4月1日に東京をロックダウンさせると決めたので…』官邸筋に確認しましたがあり得ないとの事。
本日の18時より安倍総理大臣の会見がありますので、それが全てです。
冷静に宜しくです。 pic.twitter.com/FkOjQj1t4N— 大西宏幸（衆議院議員 自民党） (@onishi_hiroyuki) March 28, 2020
明らかに、現状ではありえない内容が大量に、要所に対して組織的に送られ、拡散されたことがわかる。
いったい何を狙っていたのか？
通常であれば、政権を困らせたり、反安倍の連中だろうと言ったように簡単に書けるものだが、今回はどうもそう簡単な状況ではなかったように見受けれた。この辺りを皆さんにご報告したいと思う。
デマによる為替操縦で、一部の投資家は大儲け！！中国は株買い占めを推進！？デマに踊らされないようにしましょう！！
考えられる第一は、空売りである。
ネット上の情報の履歴等を解析して分かったことだが、今回一部の著名な投資関係者が、さんざんロックダウン説をあおっていたこと、そして、なによりも、こうした混乱をあおるデマで儲かるのは、デマで乱高下する相場で空売りなどをする連中だ。
つまり、この混乱で儲けたい、一部の不逞投資家の謀略だったわけである。
第二は、この株価急落の大チャンスに日本株を買いたたきたい中国勢力である。
ロックダウン説が広まれば広まるほど、株価は下がる。それはテクノロジーを保有する企業を買いたたくことも可能になる。要するに、我国の混乱をあおることで、利益を得ようとしている輩がいるのだ。
いずれにせよ、相当の資金力と人手がなければ、これほどのデマを広げることはできない。
いずれにせよ、こうしたデマを真に受け、拡散することは、一部の不逞な連中の金儲けに協力することに他ならない。しかも、国益を損ない、パニックで困る人たちがたくさんでてくるのだ。
最後にデマに振り回さないための原則をご紹介しよう。
① 人づての話は勇気をもって「疑う」こと。
② 常に政府機関・自治体などの公式情報を確認する。
③ ネットメディアやブログ等の情報はアクセス数を稼ぐために、不確かなもの、センセーショナルに書かれているものも多く存在する。本当に事実確認されているか、科学的検証がされているかを冷静に見るようにする。
④ 少しでも疑念をもったり、自分で判断できない情報はシェア（リツイート等）しない。
⑤ 情報をシェアすることは、“善意であっても”自らが情報の拡散に加担しているということを認識すること。
