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偏向報道!!政府の国民へのマスク配布は、台湾・マレーシア・シンガポール・タイ等も実施!しかも高い評価!理由は、医療関係者のマスク不足を防ぎつつ、医療崩壊に対応できるため!

昨日、安倍総理が全世帯に対し、2枚ずつの布マスク配布を発表した。これに対し、メディアを中心に批判する声が高まっている。

しかし、この話は、先月の早い段階から安倍総理が示唆してきたもので、森友などをコロナ対策記者会見で質問してきたメディアが理解していない、もしくは無視してきたために突然の話になっているだけだ。

また、全国民へのマスク配布は、フランス・台湾・マレーシア・シンガポール・タイ等も実施しており、医療関係者用のマスクを国民が食いつぶさない上に、医療崩壊しても家庭内の看病に使えると高い評価を受けている。

安倍総理、1住所当たり2枚の布マスクを配布へ!

4月1日、安倍総理は、全国の1住所当たり2枚の布マスクを送付、つまり、5000万の住所に、2枚づつ、合計1億枚のマスクを郵送すると発表した。

この政策に対し、メディアや野党は、さっそく大ブーイングだ。

しかし、この国民へのマスク配布は、フランス(こちらは全ての患者と医療関係者のみ)・台湾・マレーシア・シンガポール・タイ等も実施しており、医療関係者用のマスクを国民が食いつぶさない上に、医療崩壊しても家庭内の看病に使えると高い評価を受けているのだ。

フランス・台湾・マレーシア・シンガポール・タイ等も実施する、国民へのマスク配布!!

例えば、フランスは、3月3日、マクロン大統領は、コロナウイルス患者とその介護者すべてに配布できるようにすると発表した。(参考

我国と同日の4月1日、タイの産業省は、1000万枚の布製フェイスマスクを無料で配布する予定だと発表した。最初の100万セットを4月11日に配布、さらに560万セットを5月初めまでに配布する予定だとしている。(参考

アピールするタイの産業大臣

また、国民へのマスク配布は、フランス・台湾・マレーシア・シンガポール・タイ等も実施しており、医療関係者用のマスクを国民が食いつぶさない上に、医療崩壊しても家庭内の看病に使えると高い評価を受けている。(なお、フランスは、全国民ではなく、政府が全てのマスクの在庫と工場を接収し、すべての患者と医療関係者に政府が配給を行う。)(参考

シンガポールに至っては、2月1日からマスク配布を開始している。シンガポール軍と人民協会が協力して、137万シンガポール世帯に520万マスクを配布した。(参考

野党が絶賛するマレーシア政府も同様だ。3月23日、マレーシア首相は、中国から1000万枚のマスクを購入し、国民に無料配布すると発表した。(参考

このように既に世界各国が我国に先んじて、また同時期にマスク配布を実行中なのだ。しかし、誰もそれらを紹介しないし、批判しない。メディアが一切報道しないからだ。

各国では高い評価!WHOもマスク配布を推奨していた!!

しかし、こうしたマスク配布は高い評価を受けている。台湾を皮切りに各国が追従していることは何よりの証明だ。

フランス在住の研究者も高く評価している。

WHOは、こうしたマスク配布の意義を高く評価している。

WHO事務局長のテドロス氏は、「需要の高まり、買いだめ、誤用によって引き起こされるマスクなどの防護器具の世界的供給への高まり続ける混乱により、各国政府の対応能力が危うくなっているのではないかと懸念している」「今や医療用マスクは6倍の値段になっている。」として、政府の対応を求めている。

つまり、政府が各市民にマスクを配布すれば、その分、医療用マスクの不足を軽減できる。いまや大混乱で、町中には医療用マスクを誤用している人間までいる有様だ。

また、2枚が少ないという声もあるが、これは布マスクであり、洗濯すれば何度も使える。家庭内の罹患者と介護者に使うためでもある。これにより、紙マスクを優先的に医療機関に回すこともできる。

まさに、安倍総理が「布マスクは洗剤で洗うことで、再利用が可能なことから、急激に拡大しているマスク需要に対応するうえで、極めて有効だ」と述べた通りだ。(参考)

なお、民間よりも医療機関に配れという指摘もあるが、紙マスクはとっくにやっており、外国は給付や失業手当なのにという指摘も、それらは別枠であり、既に実施中&検討中であり、的外れな批判だ。

そもそも安倍総理は先月から説明していた!メディアの偏向報道を許すな!

そもそも、安倍総理は、3月14日の記者会見でマスク配布に触れ、3月28日には、「4月中には1億枚を超える布製のマスクの生産が見込まれておりまして、感染拡大防止の観点から、必要な皆さんに幅広く配布をしていきたいと考えています。」と明確に指摘している。

この時、東京新聞政治部記者は「森友事件の再調査はどうするのか!」と聞き、朝日新聞記者は「検察人事について聞きたかった」とたわごとを吐いている。こういう愚物のせいで、我々の知る権利は絶えず侵害されているのである。

このように、諸外国で実施もしくは検討されているマスク配布を批判するべきではない。医療従事者にマスクが回るようにし、家庭内での看病や患者のためにもよい方策なのだ。経済対策は、これとは別の話である。

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