藤岡雅氏、コロナで大不況になる！と今更どや顔で語り、具体策や提案もなしに批判ばかりの珍説を現代ビジネスで披露！不安をあおるだけ！！
週刊現代御用達の藤岡雅氏が、あの渋谷健司氏やらの珍説を引用し、コロナで大不況になるという当たり前の一般論をわざわざ論文を引用して騒ぎ立てている。そして、それは本日のネットメディアでも報道されている。
しかも、彼の安直な結論は安倍政権の対応は既に憲法上限界なのに生ぬるいとし、大量死のドイツを絶賛する古臭い左翼の「ドイツに見習え」論を展開し、しかし、改憲や具体的な提案をしないというひどい内容である。
「コロナで大不況になる！」と当然のことをご立派に書く藤岡雅氏
藤岡氏は、冒頭から当然の一般論を得意げに書いている。
ここにきてコロナショックの経済危機の深刻度が、具体的な数字で示されるようになってきた。
このほど法政大学の小黒一正教授が試算したところ現在の状態が半年も続けば、日本の産業全体でなんと43.2兆円の売り上げが「蒸発」してしまうという。
3ヵ月で21.6兆円、ひと月に7.2兆円の売り上げが失われる計算で、いよいよ深刻な経済危機が目前に迫ってきた。
小黒氏が言う。
「これはあくまで簡易的な試算ですが、半年に消滅する売り上げ43.2兆円は1020万世帯分の年収が丸ごと消えることに匹敵します。日本経済は、空前のダメージを受けることになりかねません」
こんなことは当たり前だ。バカなのか？そんなこと今まで試算するまでわからなかったのか？この程度の数字が失われることなど、どの国民も予想できることだ。
自粛していて家に引きこもっているからわからないのか？と突っ込みたくなるが。こんなことは街に出てみればわかることだ。
大爆笑！トンデモ専門家の渋谷健司氏にコメントをもらってしまう
しかも、彼が取材している専門家がさらにひどい。自称専門家で専門家ではないので、詐欺師同然の人物への取材だ。講談社さん、こんな人物使用していて恥ずかしくないですか？
この惨状はどの程度、続くのだろうか。
WHOはワクチンの開発について「最短で18ヵ月」との見解を示している。また筆者の取材にWHO事務局長上級顧問の渋谷健司氏ほか感染対策の専門家は、いずれもコロナ禍の抜本的な終息の見通しを数年単位のスパンで考えていた。
もちろん現在の外出規制(自粛要請)などは医療崩壊を防ぐための措置で、自粛要請が何年も続くということではないだろうが、小黒教授の試算が物語るように、たとえ数ヵ月単位でも経済に深刻な打撃を与えることになりかねない。
聞いている「専門家」もひどい。渋谷健司氏といえば、あの誤報とデマ連発の上杉隆氏のノーボーダーの社長に就任し、あの上昌広氏とも懇意だ。
しかも、アノ孫正義氏が崇拝する「専門家」でもある。
WHO上級顧問・渋谷健司さんが警鐘 「手遅れに近い」状態を招いた専門家会議の問題点 https://t.co/CpdNT1GYEh
— 孫正義 (@masason) April 18, 2020
そして、彼は３月１８日の毎日新聞に掲載された記事でも渋谷健司氏は「イギリスは一斉休校は利点よりも害が大きいと判断して症状のある子だけ７日間自宅待機」と日本政府の一斉休校を批判したが、その同日にイギリスも一斉休校を開始するという自称専門家で日本国民にとっては詐欺師同然の人物だ。
そんなトンデモ専門家を取材している時点で、筆者藤岡雅氏のレベルが知れている。
印象論で安倍総理を批判した上に、大量死のドイツを見習えと珍説！バカ左翼の「ドイツを見習え」の口癖にはうんざり！
そしてこの藤岡氏の珍説は続く。
政府はいま感染爆発を抑えるために「外出自粛」の呼びかけに余念がない。医療崩壊を防ぐために、その方針はもちろん指示されなければならないが、この自粛状態はまた経済に大きなダメージを与えるもろ刃の剣だ。
日本経済が壊滅しては、失業者があふれることにもなれば、困窮した国民からも死者が出かねない。安倍政権はまさに難しいかじ取りに直面しているわけだが、どうも安倍首相はその深刻さをいまひとつ理解していないように映る。
意味不明だ。印象論でしかないし、だからこそ今、自粛を徹底して早く終わらそうとしているのだ。
感染を防ごうという意図は分からないでもないが、ドイツのメルケル首相が「第二次世界大戦以来」と極めて高い危機意識を示した演説で、「危機の宰相」と支持を高めているのとはあまりにも対照的だ。
意味不明だ。なぜ、池田信夫氏が指摘するように我国以上の大量の死者を出している大失敗国のドイツを見習わねばならないのか。ドイツが今何人死んでいるのか分かっているのだろうか？今日現在で、人口１００万人あたりの新型コロナによる死亡人数は我が国は2人、ドイツは58人だ。このドイツを日本が見習うのか？「算数くらいできてから作文はしろよ」とツッこみたくなる。
なんで死者49人の日本が、死者351人のドイツをまねなきゃいけないんだ。検査を増やせば「致死率」は減らせるが、そんな数字に意味はない。目的は「死者」を減らすことだ。 https://t.co/VmvUBipJu3
— 池田信夫 (@ikedanob) March 28, 2020
自粛が生ぬるいというのなら政府が徹底できるように法改正、憲法改正させろ！！
藤岡氏は最後に卑怯なことを叫ぶ。安倍政権の対応がなまぬるいと批判するが、権限は決して与えないのである。
つまり検査の拡大や強化、また強力な外出規制やロックダウンは、新型コロナによる死亡者を減らすだけでなく、経済的にも有効な措置の可能性があるというのだ。
緊急事態宣言を出したとはいえ、ちぐはぐな安倍政権の感染対策を考えれば、この論文が主張する「正解」とは大きな隔たりがあることがわかるだろう。
そこまで言うのだったら政府が徹底できるように法改正や憲法改正しろと主張すべきだ。もはや権限いっぱいのところでやっているのだが。
法律や憲法をご覧になったことはあるのか？
義務教育で習うレベルの憲法も、ご存じないのに偉そうに国民に語るべきではない。
こういう批判だけ、それも筋の通らない子供のわがままのような珍説を広める現代ビジネスの見識を疑う。講談社、恥ずかしくないのか？
かつて、あのリベラルのケネディ大統領が、「国があなたのために何をしてくれるのかを問うのではなく、あなたが国のために何を成すことができるのかを問うて欲しい。（Ask not what your country can do for you; ask what you can do for your country.）」と語ったが、まさにその通りだ。
メディアもいい加減、国難時であるから、この平時でもやるべきケネディ大統領の格言を実行するべきだ。
政治知新としては、このことをこれからしばらく多くの読者や人々に問いかけていきたいと思う。
改めて読んでみたが、素晴らしい言葉で、色々なことを考えさせられた。
こんな言葉を政治家が発し、国民が感じるアメリカは、だから強いんだ、と考えさせられた。