希望が見えてきた今こそ、緊急事態宣言延長もやむなし！
都内でも全国でも好転しつつあるコロナ患者数。しかし、一方で、医療現場の苦しい状況は変わっていない。また、本日の都内の感染者数は再び１００以上に転じた。
あと少し、患者数がより低下し、死者数や重症者数も低下し、医療現場の負担が解放されるまでは、緊急事態宣言の二週間から一ヶ月の延長もやむを得ないとの指摘が専門家から出てきている。個人的には、世界的な状況を見れば夏まで延長ということもあり得るだろう。
そうでなければ、今までの努力が無になってしまうからだ。もし延長されるならば、あと少しだけ、明るい夏休みの為に頑張ろう！
政府と専門家も延長を検討中！！
４月２１日、政府の専門家会議に参加している国際医療福祉大学の和田耕治教授は、延長の必要性を以下のように指摘した。
「５月６日までとなっている緊急事態宣言の期限を伸ばすべき」。
もう少し時間が経たないと効果を評価出来ないとしつつも、政府の専門家会議に参加している和田教授はこう主張しました。
「今の状況から考えると（５月６日の段階で）病床は非常にひっ迫しております。まだまだ重症の方も増えていますし、亡くなられる方も増えてきています。５月６日の段階で緊急事態宣言が終わるということは、私は個人的にはあまりないと考えています。それは特に東京だとか大都市圏は、そうだと考えています」（国際医療福祉大学 和田耕治教授）
今大事なのは、経済へのダメージを最小限に食い止めつつ、医療崩壊を防ぐことだ。その意味で、和田教授の指摘は説得力がある。
また、報道によれば、政府も同じ考えに傾きつつあるという。
政府関係者は、東京都の感染者数が減少傾向にあることを評価しつつも、「一瞬の気の緩みが致命傷になる」と指摘していて、引き続き慎重に検討を進める考えを示している。
（中略）
安倍首相「欧米に比べては、日本は抑えられているが、ただ地方への感染拡大が見られておりまして、この戦いは長期戦を覚悟する必要がある」
安倍首相は、「緊急事態をできるだけ早期に収束に向かわせるためには、今が最も大切な時期だ」と強調し、国民に対して、行動の自粛を重ねて要請した。
まさに安倍総理の指摘の通りである。欧米に比べれば善戦しており、都内では希望が見えてきているが、地方はこれからというところだ。
まさに安倍総理は、昨日の衆議院本会議や自民党役員会で、「緊急事態の早期収束に向け、今が非常に重要な時期だ」「足元では新規感染の伸びが抑えられているように見えるが、楽観できる状況ではない」「特に地方の医療体制を考えると、大都市から地方への人の流れを極力食い止める必要がある」と強調していたが、本当に今が重要な時期なのだ。
もしこのゴールデンウィークに先の三連休のような事態が起きれば、それは二週間後に悪夢となって表れる。その意味で、やはりこのゴールデンウィークから二週間は最低でも様子を見る必要はあるだろう。
あと少しだけ、平穏な暮らしと医療崩壊を防ぐためにがんばろう！