左派は猛省せよ！！感染症対策に必要なBSL-4施設稼働に反対した共産党、２０１５年に反対を押し切り稼働してくれた安倍総理！！そして、左派により改憲や有事法が遅れたせいで政府は「要請」や「お願い」しかできない羽目に！！
今回の新型コロナウイルスは、非常に大切なことを我々に教訓を残した。それは、我国の憲法には緊急事態要項がなく、法律があまりにも気弱だということだ。そしてこの状況を作り出したのは、歴史的に国内の左派のグループだ。そしてそれ以外にも多くの重要なことを政府に対して邪魔し続けてきた。国内左派は猛省しなければならない。
共産党をはじめとする彼らは、エボラなど危険なウイルスの感染症対策や研究に必要なBSL-4（バイオセーフティレベル４）施設の稼働を、周辺住民を扇動し、３５年も使用できないようにしていたのだ。これによって、我国の感染症研究は大きく遅れた。
もし建設された１９８０年からBSL-4施設が稼働していれば、３５年はウイルス研究が進み、もしかしたら今回のコロナウイルスのワクチンも早期に開発できていたかもしれない。まさに共産党や左翼のせいで、ウイルス対策が遅れたのだ。
一方、安倍政権は２０１５年に、東村山市長を説得し、歴代政権が積み残した課題に決着をつけた。まったく票にも金にもならないのに。
また、いま日本政府が欧米並みの対応ができないのは有事に備えた憲法や法律がきちんと整備されていないからだが、これは左派メディアや野党が昔から妨害したせいで、遅れに遅れている状況だ。
左派や共産党のせいで遅れに遅れたBSL-4（バイオセーフティレベル４）施設、そして、諸外国に大きく遅れたウイルス研究！！
BSL-4（バイオセーフティレベル４）施設、P4施設とも表現されるが、BSL-4施設は、強力な毒性を持ち、容易にヒトからヒトへ直接・間接の感染を起こすウイルスを研究・分析できる最強の防護と洗浄体制を整えた施設である。
有効な治療法・予防法は確立されていないエボラウイルス、マールブルグウイルス、天然痘ウイルス、ラッサウイルスなどが対象である。
BSL-４施設が存在する国は、米国、英国、中国、スイス、スウェーデン、南アフリカ、シンガポール、オランダ、韓国、台湾、ドイツ、インド、イタリア、ガボン、チェコ、カナダ、ベラルーシ、豪州、そして、日本である。
しかし、我国は、１９８０年に国立感染症研究所に設置されたものの、２０１５年まで長きに渡り、３５年間も使えなかった。理化学研究所のも存在するがいまだに運用できていない。長崎大学の施設は建設中だ。
その為、２０１５年までは、１９８７年のシエラレオネ渡航者がラッサ熱に感染して日本に帰国し、帰国後に発病した際、BSL-4施設が使えないため、我国での確定診断・治癒確認が不可能で、検体を米国に発送して確認を仰ぐという情けない事態となった。
なぜ使えなかったかといえば、共産党などの左翼が煽った地元住民の反対運動のためだ。
例えば、国立感染症研究所のBSL-4施設反対訴訟の弁護士として大活躍した島田修一弁護士。彼は、共産党系とされる自由法曹団に所属し、少なくとも平成２６年に共産党都委員会に7万６０００円を献金し（参考）、親共産党の九条の会に所属し、共産党No3の小池彰氏と親しく対談し、それが赤旗で好意的に報道されている。（参考）
赤旗が好意的に報じた小池議員と対談するBSL-4稼働に反対し、妨害してきた島田修一氏。
どう見ても共産党と深い関係がある。その人物がバイオハザードだのなんだのと国立感染症研究所のBSL-4施設稼働を妨害し続けてきたのである。
また、以下は２０１８年１２月２８日の日本共産党の「しんぶん赤旗」の記事だが、長崎大学が建設中のBSL-4施設計画に反対するメンバーを肯定的に紹介している。そして、このデモに日本共産党の中西敦信長崎市議が参加し、「建設中止を求めて頑張っていきたい」と発言したという。
しかも、参加者全員で「BSL-4はいらない」などとシュプレヒコールを行い、抗議までしている。
また、この長崎大学の件では、日本共産党衆議院議員の真島省三衆議院議員も「住宅街に設置するべきではない。国会で引き続き追及する」と住民との懇談会で発言し、煽りまくった。しかも、この懇談もしんぶん赤旗の２０１７年４月７日号で好意的に紹介されている。（参考）
また、メディアもこの反対運動に協力した。サンデー毎日は２０１９年２月１7日号の記事で、「安倍首相が呼び寄せる７３１部隊の亡霊！？バイオハザードの恐怖 長崎大学BSL-4の危険度」などというタイトルで恐怖を煽りに煽りまくった。
「病原体が漏れ出したら大惨事」「菅官房長官の後押しで積極姿勢に」「生物化学兵器に結び付く危険性は？」などと中見出しでも煽り、BSL-4の意義にはほとんど触れず、妄想とデマにあふれた記事になっている。
２０１５年に反対を押し切り稼働してくれた安倍総理！！そして、左派により改憲や有事法が遅れたせいで政府は「要請」や「お願い」しかできない羽目に！！
そして、このような地元住民と結託した共産党や左翼の反対を押し切って、２０１５年に国立感染症施設のBSL-4施設の稼働を実現したのが安倍政権なのである。
また、今から考えれば、長崎大学のBSL-4施設建設を推進した、安倍総理とその意を受けて推進した、菅官房長官の先見の明も評価されるべきであろう。
現在、コロナウイルスの研究は、BSL-3で研究中だが、今後、さらなる進化を遂げて強毒性になれば、BSL-4での扱いが必要だ。コロナウイルスは約二週間に一回、進化することが分かっており、起きてもおかしくない。
安倍総理が２０１５年に決断してくれたからよかったものの、いったい左派や共産党は、この責任をどうとるのか？３５年も遅れた研究の責任をどうとるのか？
そもそも、今回の権限の問題もそうだ。左派の反対のせいで、憲法改正や事前の感染症対策は進まなかった。
もちろん、安倍政権にも責任の一端がある。しかし、安倍政権は、野党やメディアの攻撃によって、政治生命を削られながらも、その減少した政治生命を使って、集団的自衛権の一部容認と平和安全法制、秘密保護法、テロ等準備罪、国家安全保障会議の創設、防衛装備移転三原則の策定、国際テロ情報収集ユニットの創設等々を行ってきた。
これは安倍政権が異例の長期政権であることを差し引いても、「１内閣１仕事」と言われる中、治安防衛系の法律だけでも、あまりにも多い仕事量だ。しかも、それらにより、アルジェリアやダッカでの事件や北朝鮮危機などにそつなく対応し、安田純平救出に成功し、米国をはじめとする諸国家との安全保障協力を進めてきた。その他にも表には出ていない、様々な成果をあげてきた。
一方、左派は、日本社会に必要不可欠な有事対応の仕組みが出来上がらないように、長きにわたって妨害工作をしてきた彼らはそれを棚に上げて政府の対応をデマまみれ嘘まみれで非難し、危機を煽り不安を煽って今も倒閣運動している。
これは今回中国が、ウイルスの恐ろしさを知っていたのに隠蔽し、また発生源も誤魔化して一切責任を認めない、それどころか被害者である各国を加害者扱いすることまで平気でやるのと全く同じだ。
左派のグループには猛省を求む。そして国民への謝罪も必要だ。