現場の医師も「都庁の要請は現実離れ」と激怒！小池都知事の無能さにより、今や医療崩壊状態へ！！
戦場と化した医療現場。今や竹槍状態でコロナウイルスという強大な敵と戦わされているのが、都内の医療機関の現状だ。
この点について、複数のメディアが報じているので、紹介しよう。
ジャーナリスト、田中龍作氏が暴いた都立病院の惨状！すべては小池都知事の３３万着もの贈与から始まった！
４月２４日、ジャーナリストの田中龍作氏が医師、看護師、患者計39人の院内感染が確認されている都立墨東病院の中に潜入取材した様子を公開したが、それは驚愕すべき状況だった。
担当医がビニールのエプロン姿だったのである。
待合室の田中のもとに担当医が説明にきた。ビニールのエプロン姿だ。
都立墨東病院はサージカルマスクや防護服が不足していた。それは国会でも取り上げられた。（3月2日、参院予算委）
田中氏が撮影した写真。田中氏によれば、「担当医は外科的治療を行うにもかかわらず、ビニールのエプロン姿だった。防護服が枯渇しているからだ。都の責任である。」とのことだが、その通りだ。
病院の責任ではない。供給を怠っていた都の責任である。特措法第10条で、医療資材の備蓄が行政の長に義務付けられているからだ。
（中略）
こちらも田中氏が撮影した写真。丸裸の医師だ。
時事通信によれば、すでに小池都知事は「都の備蓄体制は整っている」として医療用防護服2万着を中国に提供している。
さらに今年2月、自民党の二階俊博幹事長は小池知事に防護服５～10万着を追加提供するよう要請し、小池知事は応じる考えを示した。
（中略）
これが都立病院に防護服が回らない真相だ。
あまりにも無残だ。小池都知事は防護服を誰の依頼であろうと、見返りが何であろうと中国に送るべきではなかった。
しかも、ほかの中国に支援物資を送った自治体は、見返りとして中国から物資を受け取っているが、３３万着も貴重な物資を送りつけた小池都政に中国からの見返り物資が届いたとは聞かない。
結局、小池氏の判断ミスと行政管理能力のなさがあいまって、現場に防護服が届いていないのだ。
都内の感染症指定医療機関に感染症専門医として勤務する忽那賢志氏も「マスクやガウンなどの個人防護具が足りていない」と悲鳴！
都内の感染症指定医療機関に感染症専門医として勤務し、医療記事を多数執筆している忽那賢志氏も警鐘を鳴らしている。
筆者は都内の医療機関で流行早期から新型コロナ診療に関わっていますが、3月末から4月上旬にかけて新型コロナを診療していた医療機関にかかっていた負荷は異常なものでした。
新規発症患者数は増加する一方であったのに対し、診療する医療機関が限られていたことが原因です。
筆者も2回に渡って「むりぽ」「もうだめぽ」と危機的状況を紹介しました。
さて、今はどうかと言いますと、私が分かるのは都内の状況だけですが、（中略）、医療機関や医療従事者にかかる負荷は軽減（というか分散）されてきているように感じています。
おかげさまで私のまぶたの痙攣も今は止まっています。
ただし、マスクやガウンなどの個人防護具が足りていないという問題は依然として残っています。
降伏寸前の異常な状況から、やや持ち直したものの、厳しい状況は変わらず、しかも、一ヶ月近くだっても、マスクやガウンなどの個人防護具が足りていない状況だ。
あまりにもひどい小池氏の無能さだ。
医師たちが「コロナ対応では都庁の要請が現実離れして、エスカレートしており、大変困っています。」と悲鳴！
また、Global Net Journalというサイトでも、「現場からの声！都庁の要請が現実離れしており、今や医療崩壊状態へ！！」という記事により、医療関係者の悲鳴が紹介されていたので、一部ご紹介しよう。（参考）
都内病院A医師の証言「都庁の要請は現実離れ」
コロナ対応では都庁の要請が現実離れして、エスカレートしており、大変困っています。
言われるがままに踊っていると、患者さん、医療従事者へうつして、院内感染を引き起こし、むしろ、感染を拡大させて、極めて危険と危惧しています。
正面ルートから意見具申しても、医療機関は所詮、管理すべき業者扱いでまともに相手にされていない感じで無力感が募ります。
具体的には、各施設へ患者さんを分散入院させて各施設で院内感染させるコアをばらまいている事態を引き起こそうとしているように思われます。
このため、各施設では通常の業務ができなくなってきています。
これは医療崩壊ではなく、人為的な医療破壊です。
案としては、集中的に管理できる施設を複数指定して、そこへ輪番で各施設から医師や看護師を派遣すべきだと考えます。
都内病院B医師の証言「東京都の発想は危険であり、これは人為的な医療破壊だ」
都内は感染症指定医療機関の病床が不足しているので、特定機能病院（大学病院）に対応するよう都庁がたびたび要請。
（中略）
更に東京都は、陽性の妊婦を各施設で分散して受け入れるよう要請越したが、これはむしろ危険な発想。
（中略）
都の試算・計画通り、充分な装備のない施設へ分散収容して、陰圧ではない普通の病室で管理すれば、動線を分離しきれず各施設で医療従事者を通じて院内感染し、疾病を拡散する要因になる。これは、ウイルスによる医療崩壊(collapse)ではなく人為的な医療破壊(destruction)。
医療関係者の間では、どこかの病院を借り上げてそこへ集中的に収容し、各施設から応援のスタッフを追加して集めて資源投入しないと、各中核病院で院内感染のクラスターを人為的に作成して全滅するような事態に至ると危惧。
東京大学病院幹部Cの証言「このままでは東大も野戦病院になる」
東大病院は先日からコロナ疑い患者の受入れ開始（待機的手術など一般診療は縮小）。
今のところ何とかやっているが、このまま感染者が増え続けると東大病院も野戦病院化する可能性はある。
その場合には、報道でも言われているように、一般診療が停止することの弊害が心配。
まず困っていることは、世界的問題だが、個人用防護具（PPE: Personal Protective Equipment）の不足。
N95マスク、フェイスシールド、フェイスシールド付マスクが払底し、再利用を余儀なくされている。
一般診療で使用するサージカルマスクと消毒薬も予備がなくなりつつある。東大病院でもそうなので、一般病院はもっと厳しいはず。
感染症専門の教授Fの証言「政府・省庁の中間管理職に、現場の負担（事務的事項・報告事項等）を増やさないよう指導してほしい。」
一番の問題は、多くの病院に感染症に対応できる医師・医療従事者がいないこと。
（中略）
政府・省庁のトップクラスの考えていることは建設的なことが多いが、中間管理職に改善すべき面あり。議員等の問合せへの対応を求められ現場の仕事が増えている。現場の声も正しくあげられているのだろうか。少なくとも中間管理職に、現場の負担（事務的事項・報告事項等）を増やさないよう指導してほしい。
以上の情報を総合するとやはり、医療物資不足や体制の不備により、東京都内は、医療崩壊寸前になっているといっても過言ではない。
小池都知事は、都民にとっては不要不急のご自身のパフォーマンスをやめ、現場の医療関係者の声を聴き、やるべきことをやっていただきたい。