危機管理のプロ！？店名公表に後れをとった小池百合子都知事
新型コロナウイルスの感染拡大のため、政府は緊急事態宣言を発出し、各都道府県が外出自粛を求めている。そして、営業の自粛を求められている業種もある。
そんな中、営業の自粛を求められているにも関わらず、営業を続け、クラスターの懸念が高まっているものがある。それがパチンコ店だ。
各都道府県でも事態は同じであり、多くのパチンコ店は、営業を自粛しているが、一部の店舗は営業を続けている。
そんな中、パチンコ店の対応に差が出たのが大阪府と東京都だ。
店名を公表し、自粛を一層強く求めた大阪府知事、吉村洋文氏
新型コロナウイルスへの対応で、先手先手を講じている大阪府知事の吉村氏。その吉村氏が、新型コロナウイルス感染拡大につながりかねないと懸念を示していたのが、自粛要請中にもかかわらず、営業を続けていた一部のパチンコ店だ。
その営業を続ける一部のパチンコ店に対して、店名を公表する措置をとった。
大阪府の吉村知事は、府の休業要請に応じず、営業を続けている府内の６つのパチンコ店について、新型コロナウイルス対策の特別措置法の45条に基づいて店名を公表しました。法律に基づく店名の公表は全国で初めてです。
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このうち、電話などでの要請に応じなかった11のパチンコ店に対し、府は、23日までに文書で休業を要請しましたが、６つの店舗がこれに応じず、24日も営業を続けているということです。
このため吉村知事は24日午後、府の休業要請に応じず、営業を続けている大阪市と堺市、それに枚方市の６つのパチンコ店に対し、新型コロナウイルス対策の特別措置法の45条に基づいて、より強い要請を行ったことを明らかにしたうえで、店名を公表しました。
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吉村氏、法律で与えられている権限を行使し、新型コロナウイルスの感染拡大防止に全力を注いでいる。
一方、日本の首都を預かる小池氏は、店名の公表に慎重な姿勢だったようだ。
店名公表には慎重！？小池氏の対応
東京都も大阪府と同じように、自粛要請に関わらず、一部のパチンコ店が営業を続けている。しかし、小池氏は、吉村氏が採った店名公表について、４月２８日以降に公表する方針を示した。
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小池知事は同日、営業を続けている都内のパチンコ店について、都の調査チームが確認を進めていると明らかにした。なお営業を続ける店舗に対しては、２８日以降に新型コロナウイルス特別措置法４５条に基づく強い効力を持つ要請に切り替え、店名の公表に踏み切る方針。
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スピード感のある大阪府の対応と違い、小池氏の対応は、新型コロナウイルス対応において終始一貫して後手後手の対応だ。
さらにパチンコ店の休業について、小池氏は赤っ恥をかいた。
東京都の小池百合子知事は２８日、都内で営業を続けるパチンコ店が２８日正午前の時点でなくなったと明らかにした。一方で同日午後には取材で一部の店での営業が確認され、都も事実関係を調査している。
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小池氏は２８日正午前に都庁で報道陣の取材に応じ、今月２６日の時点では都内で１５６店が営業していたと説明。都の職員６０人で構成する１５の専属チームが巡回して対象店舗に休業への協力を求め、２７日には２２店に減り、２８日には全て要請に応じたと説明した。
自分ファーストの小池氏のことだ、意気揚々と都内のパチンコ店が全店自粛していると発表したのだろう。
しかし、蓋を開けてみれば、全店自粛ではなかった。
先手先手の対応を行う吉村氏に対し、小池氏は後手後手の印象は拭えない。
都知事選に向けて、パフォーマンスを行い、勢いをつけたい小池氏。しかし、一貫して新型コロナウイルスへの対応は後手後手だ。
「危機管理の小池」のイメージがこれ以上傷つく前に、小池氏には政治の舞台から降りることを強くお勧めしたい。