検証！小池知事、実は政府に言われたこと以外は何もしていなかった！！
東京都知事の小池百合子氏が必死だ。今年に予定されている都知事選挙に向けて、新型コロナウイルス対策でついた後手後手の印象を払拭するため、「強いリーダー」を必死に演じている。
しかし、各都道府県の知事の動き方を見ると、小池氏の動きは実に遅い。
北海道知事、大阪府知事は独自の自粛要請。小池氏は、緊急事態宣言の発出まで動かず。
新型コロナウイルス対策、各都道府県知事の動きを見れば、その知事の決断力等がよくわかる。
今回の新型コロナウイルス対策で、真っ先に動いたのは、北海道知事だ。法的な根拠はないものの、道民に対して、外出自粛を求め、新型コロナウイルスの感染拡大防止に成功した。そして道民からも一定の支持を受けている。
そして、大阪府知事も３月の３連休を前に、経済的に一体とも言える兵庫県への移動の自粛を求めた。大阪府知事も同じく府民の支持を受けている。
北海道知事、大阪府知事が動いたにも関わらず、東京都知事の小池氏が動いたのは、東京五輪・パラリンピックの延期が決定した後からだ。
しかも、小池氏が発した言葉は、対策を練るための時間は、十分にあり、北海道、大阪府の先行事例があったにも関わらず、法的に出来もしない「ロックダウン」。この時点で行政のトップとしての器に大きな疑問が残る。
つまり法律を理解していないことが判明してしまった。これはテレ朝の玉川徹氏やタレントの坂上氏、東国原氏等々同じく法律を理解していないで発言をしている連中が大勢いるが、それと都知事が同じレベルであったと言う意味で非常に衝撃的だ。
日本は法治国家である。政治家そして中心的なマスコミやジャーナリストは、国民以上にしっかりと法律を理解し、それに基づいて行動していただく必要がある。それが欠落していたと言うことだ。
もちろん、大阪府知事もその点を少し明らかにしてしまい、やんわりと西村大臣から窘められていたが、すぐに反省の弁を述べられていた。こうした姿勢は好感が持てるし必要なことであるが、こうした資質や気質さえ小池都知事はお持ちになっていない点も大きな問題である。
大阪府知事、独自の規制緩和を検討。小池氏は、国にお願い。
緊急事態宣言については、出口戦略をいかなるものにするかが議論されるようになってきた。その出口戦略についても、大阪府と東京都で対応の違いが鮮明になった。
大阪府では、独自の出口戦略を示した。
大阪府は5日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、特措法に基づく外出自粛要請や休業要請を段階的に解除するための独自基準“大阪モデル”を決めた。具体的な出口戦略を示すのは全国で初めて。
大阪府が示した指標と解除基準は（1）新規の感染経路不明者数＝10人未満（2）PCR検査陽性率＝7％未満（3）重症者向け病床使用率＝60％未満――の3項目。（1）～（3）の基準を7日間連続で下回れば、段階的に自粛要請を解除していくとした。
大阪府は独自の出口戦略を示した、一方で東京都は、西村担当相に、知事の裁量の拡大を求めた。
東京都の小池知事は西村経済再生担当大臣らとオンラインで会談し、都として外出自粛の緩和や休業を要請している施設などの再開について判断する「出口戦略」について検討を進める考えを示したうえで、その際には地域の実情にあわせ知事の裁量に委ねる部分を拡大するよう要望しました。
この中で、小池知事は、緊急事態宣言の延長について「重く受け止めている。東京はきのう（１日）も160人を超す感染者が出るなど落ち着いていない。減少傾向とはいえ、手を緩めて再び増加させてはいけない」と述べ、引き続き感染防止対策を徹底する考えを示しました。
小池氏の対応は、いつもこれだ。政府に要望を出しておいて、政府のお墨付きを得てから、パフォーマンスを行う。
結局のところ、小池氏には、独自の新型コロナウイルス対応策など皆無なのだ。
それとも、責任を負いたくないためか。小池氏の無責任さは、新型コロナウイルスへの対応を見るまでもなく、豊洲市場問題、築地跡地問題、そして、前回の都知事選の際に掲げた公約の不達成を見れば、今に始まったことではないことはよくわかる。
このような決断力のない政治家が、都知事再選を目論むなど、国民・都民にとって悪夢としか言いようがない。
小池氏の新型コロナウイルスパフォーマンスに惑わされることなく、小池都政を判断することが重要だ。都知事選では、有権者の「感性」ではなく「理性」に基づく投票に期待したい。