衝撃！Twitter「#検察庁法改正案に抗議します」は、削除 → 微妙に文言を変えてスパムの大量再投稿を繰り返していたが発覚！そして、ニコニコ動画でも左翼の工作活動が暴露！ちなみに文政権は対日世論工作費用を３倍に！
Twitterで「#検察庁法改正案に抗議します」ということへの賛成の投稿が４００万件を超えた、という騒ぎがあった。これはメディアもこぞって反政府の材料として報道したが、その多くが、かかしの工作だということが判明した。
しかも、別の記事でもご紹介したが、より重大なのは、工作と判断されてTwitter社によって、Twitterトレンドから削除されると、微妙に文言を変えて繰り返し大量投稿していたのだ。
しかも、ニコニコ動画の安倍総理と山中教授の対談でも多くの工作活動があったとニコニコ動画を運営するドワンゴ社からもこの種の工作活動があったとの発表があった。
左翼の皆さんも一生懸命工作したのだろうが、今回はとても左翼の皆さんの資金力と組織力では実行不可能な量だ。では黒幕は誰なのだろうか？海外からの工作も考えられる。例えば韓国の文政権が対日世論工作費用を3倍に引き上げていたのである。これは韓国政府の発表だから間違いない数字だ。
衝撃！Twitter「#検察庁法改正案に抗議します」投稿の殆どは工作！
まずは、以下のデータをご覧いただきたい。Twitterでの投稿数が５月10日１５時時点で「#検察庁法改正案に抗議します」という投稿がトレンドに乗っている。（参考）
これが、たった２時間後の１７時になるとこうだ。
トレンドから先の「#検察庁法改正案に抗議します」が消えて、「#検察庁法改正法案に抗議します」が浮上している。
これは何を意味しているのか。「#検察庁法改正案に抗議します」がトレンドから削除された直後に、「#検察庁法改正法案に抗議します」が大量投稿されているということだ。
そのことから言えるのはTwitter社は、工作アカウントをトレンドのカウント数から削除する方針を掲げているが、それが実行されたということだ。そして、それを受けて「#検察庁法改正法案に抗議します」が明らかに人為的に大量投稿されたということである。
もし自然現象であるならば、削除されることはないし、そもそも、短期間で微妙に変えた文言が一矢の乱れなく大量投稿されることはありえない。つまり、工作活動である。
そして、「#検察庁法改正法案に抗議します」は、１１日２３時に頂点に達するが、以下の画像のように一時間後にはトレンドから消滅してしまう。またもやTwitter社が工作と判断して削除したとみるべきだ。
そうすると、今度は１１日１３時頃から「＃検察庁法の審議」を拡散しようとしたが、これは２５位程度までしか上がらず、１５時頃に削除された。
その後も似たような悪あがきを繰り返したようだが、トレンドには入っていない。
しかも、実際に投稿されたものを確認すると、明らかに機械投稿による工作が多く見受けられた。
削除された投稿の一例。あきらかに工作だ。
これまでにも一部の純真な左翼の皆さんは、反政権ツィートがトレンドに一瞬浮上するも、投稿数が急減して削除されると「安倍政権の陰謀だぁああああああああ！！！」「また消されたああああ」と悲鳴を絶叫していたが、こういうからくりだったのである。
安倍政権が、米国の大企業であるTwitter社に圧力を加えられるわけがないし、そもそも、それならトレンドに浮上しないようにするはずだ。なぜ、わざわざお間抜けにも堂々とトレンド入りさせた挙句に削除するのか。
むしろ、Twitter社は、ロシアの米国の選挙介入を契機に、政治的投稿、特に工作活動を削除する方針を掲げている。むしろ、左翼の皆さんの工作活動で一瞬トレンド入りするも、工作活動だとばれて削除されて、トレンドから陥落しているだけとみなすべきだろう。
これは世論を偽装するという極めて悪質な犯罪である上に、国民が正しい状況を知る権利や、政権批判の立場からも有害だ。つまり、国民内の政権に対して批判的な本当の声が工作活動で消え去ってしまったり、埋もれてしまうのだ。これでは政権が受け止めるべき国民の声が、政府に届かなくなってしまう。
また、こうした左翼の工作活動は、最近でも明らかになっている。
ニコニコ動画でも左翼の工作活動が暴露される！明らかに某国の工作活動では？
５月６日、安倍総理は、iPS細胞で著名な山中教授とニコニコ動画での生放送に出演した。
この際、ある場面で写る約50のコメントほぼ全てが放送後に「運営により削除」され、唯一残っているコメントは「安倍首相は頑張っていると思う」だけだったことが、左翼の皆さんの間で、言論統制だ！ドワンゴが忖度した！と騒ぎになった。
これに対し、ニコニコ動画を運営するドワンゴは、７日に声明を発表した。
「『安倍首相に質問！みんなが聞きたい新型コロナ対応に答える生放送』の政権批判コメントを運営が削除している」という画像ツイートが出回っていますが、これは事実ではありません。
当該画像は下記動画への数万件の同一投稿を運営側で削除したものです。https://t.co/1qqU9ztS9n
実際の管理画面↓ pic.twitter.com/MhqzwjLGh0— ニコニコ窓口担当 (@nico_nico_talk) May 7, 2020
大爆笑するしかない。数万件もの同一投稿、ようするに工作ツールによる投稿が削除されただけだったのだ。要するに、「安倍首相は頑張っていると思う」が本当の投稿で、他はサクラだったのだ。
ニコニコ動画は、「今回のようにコメント自体に問題がない場合でも、同一人物による機械的かつ大量のコメント投稿は、他の発言を押し流す迷惑行為と判断し、削除する場合があります。」と述べているが、まさにその通りの工作活動だったというわけだ。
さて、最後に参考までに韓国の文政権が対日世論工作の今年度予算を３倍にしたことをご紹介しておこう。
中央日報（２９日、日本語版）によると、対日外交強化予算は、「韓日新時代複合ネットワーク構築事業」という名目で、日本にある韓国公館が講演会などを開くための予算だという。何と、今年度の３・３倍の５１億ウォン（約４億５０００万円）を確保する意向とされる。
これとは別の項目で、米国と中国、日本、ロシアでの世論戦のための「政策公共外交予算」に、今年度の２・６倍という７２億ウォン（約６億３０００万円）を配分している。米ワシントンで世論戦を仕掛ける費用が多いようだ。
いったい、韓国政府のいう対日世論戦とは何のことなのだろうか？この予算をどこにどう使ったのか、日韓友好のため、韓国政府におかれては、無用な誤解を避けるためにぜひ、機密費も含めて日本国民にご開示いただきたい。
気になるのは、背後にいる組織だが、これだけの工作活動を繰り返しできる組織力と資金力を持つのは、国外の組織だ。ロシアが米国やウクライナに行ったように、中国がカンボジアにしたように、今や世論操作を駆使したハイブリッド戦争は現実の脅威となっている。
いまや、我々の日本の民主主義は、絶えず様々な危機に晒されている。こうした工作活動に同調する人々は、外患誘致そのものだ。
これからもこうした事は静かに行われるのであろう。
であるから日本国民は、冷静さと慧眼を持って、いたずらにこうした工作に騙されないよう対処していかなければならない。
でもこれは日本国民であればできるはずだ。
我々も正しい情報と分析を皆さんにできるだけお届けしたいと考えている。