上級国民の芸能人の皆さん、検察庁法改正案は人手不足解決の為の公務員改正法の一部で、施行時には黒川氏は既に定年で無関係です！そんなに現場を苦しめたいの？あなた達はまずは勉強不足です！同時に安倍政権も説明不足は反省せよ！
何かに操られるかのように一斉に、上級国民で一般国民の生活には無関心な芸能人たちが、検察庁法改正案に反対する！と、どや顔でTwitter上で叫びだした。小泉今日子氏、宮本亜門氏、井浦新氏、秋元才加氏、きゃりーぱみゅぱみゅ氏らだ。今回の数は本当にすごい。びっくりする状況だ。
乞食のように演劇や芸能に金をよこせと叫ぶ業界人を放置したり、同調したかと思えば、今度はこれだ。
しかも、この法案は、諸外国よりも少ない公務員の人手不足を解消する為に、民間基準の定年に公務員を合わせようとしただけの上（日本の国家公務員の人数は諸外国の中でずば抜けて少ないのだ！）に、さらに皆さんがゲスの勘ぐりをしている黒川弘務氏はこの法案が効力を持つ前にどのみち定年だ。
そこで、上級国民の優雅な芸能人の皆さんの為に今回の法案をちゃんとご説明してさし上げよう。
検察庁法改正案は人手不足解決の為の公務員改正法の一部ですよ！そんなに現場を苦しめたいの？
まず、今回の検察庁法の改正は、全公務員の定年を延長する公務員法改正の一部でしかない。この公務員法改正は、公務員の定年を６３歳から民間と同じ６５歳に延長するための法律である。
民間と同じ定年にするための法律ということをまず、ご理解いただきたい。
そして、我国の労働者全体に占める公務員比率は、２０１５年時点で５．９％だが、OECD諸国平均で１８．１％と諸外国の3割程度しか公務員がいないのだ。その分、給与が優遇されているのも確かだが、3倍の仕事を一人でやっているから当然どころか、むしろ過酷だ。
そして、可哀そうなことに、その上諸外国にはない、野党議員からのパワハラまで加わるのである。本当に過酷だ。
いわゆる小さな政府とされる米国やスイスよりも、我国の公務員は大変少ないのだ。であれば、公務員の人数を定年延長によって伸ばすのは急務だ。
しかも、コロナ禍のさなかで、厚労省を中心に人手不足なのだ。そのために、一律に全省庁の定年を延長しようというのが、今回の法案の目的なのだ。
そもそも施行時には黒川氏は既に定年で無関係です！！
そもそも、今回の改正案は、「安倍政権の守護神である黒川弘務氏の定年を延長させ、引き続き登板させるため」という陰謀論が誠しやかに、勉強不足のくせに条件反射と影響力だけは人一倍の上級国民である芸能人たちが主張している。黒川氏って、そんなに守護神と言われるだけのすごい人物なのだろうか？政治知新の感覚では、この人物にそんなすばらしい功績や力はないように見受けられるが？？？どのことを言っているのだろうか？
政治知新の認識では、検察内で権力闘争が、ある人物と黒川氏の間で起きているという事なのだが。メディアの皆さんもしっかりと取材して報道しましょうよ。
しかし、これは全てデマだ。黒川氏が安倍政権の守護神だというが、続々と閣僚や議員やその関係者が捜査され、逮捕されている。もし安倍政権が身を守るための生っちょろい政権で守護神が必要ならば、大量失点の黒川氏はとっくに降板だ。守護神としては、まったく役立たずだからだ。
また、定年延長云々もデマだ。黒川氏が検事総長になった場合の定年は２０２２年２月８日である。そして、今回の法案は２０２２年４月１日からである。そもそも２年後に安倍政権があるかどうかも現時点では不明だ。
仮に安倍政権が、反政府の皆さんが珍説で述べるように、自らの権力しか頭にない政権だとするならば、２年後のことを考えている暇はないはずだが。
そもそも、黒川氏の定年延長は、ゴーン事件における彼の不手際の責任を取らせるためのものであった。それを河井法相から森法相への急な引継ぎによる混乱で、安倍総理が森法相を叱責したように答弁が迷走したのが根源である。こんなこともメディアの方々は知らないのだろうか？
宮本亜門さん、コーヒーも結構ですが、検察が行政組織と理解していますか？
また、三権分立に違反するという珍説もあるが、リベラルな公明党のいさ進一議員も指摘するように、検察は「行政組織」である。そして、お互いのチェックバランスのために、司法の最高裁判事すら内閣に任命権がある。
つまり検察は、「司法組織」ではないのである。
皆さん三権分立を語る前に、それぞれの三権にどう言った組織が属しているかしっかりと調べましょうよ。これは基本です。そんなことも知らずに偉そうに三権分立がどうなどと語るべきでない。恥を掻くだけだ。今回芸能人の上級国民の皆さんのご見識がその程度であるという事は、皆に知れてしまったわけだ。
「三権分立が脅かされる」に違和感を感じるのは、
・そもそも検察は「行政機関」
・司法の最高裁判事すら内閣に任命権がある（お互いのチェックバランスのため）
・検察官の公正をたもつための身分保障は「任命」でなく「解任」できないところにあるhttps://t.co/fxIsivagsk— いさ進一 (@isashinichi) May 11, 2020
もっとも三権分立が強い米国ですら我国よりもはるかに党派的に最高裁判事を決めていることを考えれば、我国の方がはるかに抑制的だ。
宮本さん、インスタントコーヒー以外の勉強もしてくださいね。
つまり、芸能人の皆さんらは、ゴーン事件の黒川対応を曲解した上に、全公務員の定年延長と混同し、デマをバラまいているのだ。別に芸能人が政治問題を語ることを否定はしない。上級国民も言論の自由はあるからだ。
しかし、その中身が上級国民としての驕りの上に不勉強な内容であれば批判されるのは、当然だ。空手の有段者は喧嘩では、大きな罪を背負うが、それと同じだ。大きな影響力を間違った使い方をする人間が責められるのは当然だ。そして責任を取る必要がある。これはメディアの方も一緒だ。
要するに、脳みそ空っぽで空手四段の人間が、勘違いで無関係の人間を暴行している。それが、小泉今日子氏、宮本亜門氏、井浦新氏、秋元才加氏、きゃりーぱみゅぱみゅ氏らなのだ。こういうのを卑劣漢というのではないか？
３億円の豪邸に住んでいた小泉今日子氏。
自らの影響力の使い方を反省いただきたい。そして、何か発言したいのなら、誰かに言われてするのではなく、自分の力でしっかりと事実をまずは確認しましょう！これは社会人として常識です。
同時に安倍政権も説明不足を反省せよ！
もちろん、コロナ対応下で雑に進めてしまったように見受けられることや、法務大臣の答弁などに問題があったことは確かである。安倍政権の数少ない欠点が説明下手だ。官僚的な傲慢さなのかもしれないが、政策が正しいからと慢心するのではなく、正しいからこそ丁寧かつ論理的な説明を国民にするべきだ。国民の多くは賢明であり、必ずや理解してくれる。これは政権側も反省が必要だ。
それにしても上級国民、芸能人様の勉強不足、知識不足には驚きを感じざるを得ない。
そして、その結果を平気で報道してしまう既存メディアのジャーナリストも同レベルだ。
本当に日本は嘆かわしい状況だ。
ただ、国民の皆さんがこう言ったことに今回引っ張られなかった事は、良い事だった。
多数の日本国民の見識の高さと冷静さに敬意を評したい。
この見識の高さと冷静さがあれば、コロナウイルスの収束も間近だろう。