橋下徹氏、新型インフルエンザ等特措法は「クソ法律」「悪知恵の法律」と猛批判。しかし、その悪知恵のクソ法律を作ったのは、あの「悪夢の民主党政権」！！８年たって、後知恵で批判は情けないですよ
政府は新型コロナウイルスを巡り、４月７日に東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県を対象に緊急事態宣言を発出した。
そして、１６日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言の対象を全国に広げると同時に、１３都道府県を「特定警戒都道府県」と指定した。
安倍総理は「都市部から人の移動でクラスター（感染者集団）が各地で発生し、感染拡大の傾向がある」と指摘した。
この政府の対応は新型インフルエンザ等特措法が元となっている。
その特措法を、元大阪市長の橋下徹氏が「クソ法律」と非難した。
緊急事態宣言の元となった新型インフルエンザ等特措法を「クソ法律」と猛批判
橋下氏は、政府が段階的の緊急事態宣言の対象を広げたことに不満だったのか「クソ法律」と批判していた。
橋下氏は安倍晋三首相（６５）がこの日、緊急事態宣言の対象をこれまでの７都府県から全国に広げる方向で調整に入ったことを報じる記事を貼り付けた上で「ほんとこの特措法はクソ法律だった。全国的な蔓延があれば全国的に緊急事態を宣言するのは当たり前。その際は政府が全権限と金も含めての全責任を負う。全国的な蔓延の前に地域的蔓延があれば地域が緊急事態宣言を下す。このクソ法律はごちゃまぜだった。すべて国会議員の責任」と激烈に批判した
橋下氏はフジテレビ系「直撃LIVEグッディ！」でも同じことを言っていた。
同特措法は感染者数や病床数など地域の異なる医療体制に対応していないとして、「地域ごとに赤や黄色と青の違いを付けていくのが法の建前なのに、今回は国全体がひっくるめてやっている」と批判。国は休業補償制度を整えず、事業者への休業要請を各知事に押しつけている現状にも「特措法のおクソ加減によっている」と言及した。
橋下氏は休業要請を各自治体に押し付けているというが、国は全体的な要請を行い、各自治体がその地域の状況により休校や休業の個別の要請を行うのは当り前のことだ。もちろん、国は自治体から支援要請を受ければ協力しなくてはいけないことになっている。この構図は国と自治体が一体となって取り組んでいくものだ。
休業補償に対しては、国は全体的な補償を執り行っている。橋下氏の言い方では、国は補償までも自治体に丸投げしていると受け取りかねない。政府は政府で国民に対する支援策を懸命に講じている。
国民に大きな誤解を生みかねない発言だ。
「新型インフルエンザ等対策特別措置法」は民主党政権で制定された
そもそもクソ法律と言うが、そのクソ法律が制定されたのは２０１２年の野田政権で、アノ民主党政権だ。民主党政権とは、悪夢の民主党のことだ。
２００９年（平成２１年）に世界的に流行したＨ１Ｎ１亜型インフルエンザウイルスへの対応が混乱したことを踏まえ、２０１０年（平成２２年）３月より厚生労働省が講じた対策の総括を行い、今後のＨ１Ｎ１亜型インフルエンザの再流行時の対応及び鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１亜型）発生時の対策の見直しに活かすため、制定された。（参考）
橋下氏は特措法に強制力を持たせなかったことを批判している。
2012年に成立した新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき緊急事態宣言が発令されたが、橋下氏は「この新型インフルエンザ等対策特別措置法という法律に大欠陥がある」と指摘。強制力がないことなどを例に挙げ、「国、政府が、責任を負わない法律をつくった。どうしようもない法律」と切り捨てた。
橋下氏が「悪知恵」と指摘する、穴だらけの特措法を作ったのが民主党政権だ。そして、現行の特措法はこの法律をもとに、すぐ使えるように急ごしらえで改正したものだということを忘れてはいけない。
ヨーロッパや東南アジア諸国では罰金や禁錮といった罰則が設けられているのに対し、日本の特措法はそうした条項がない。だから、日本は要請・指示までしかできない。
補償するのが嫌だから、強制力を持たせなかったというのなら、その責任逃れをしたのは民主党政権だ。まさに民主党政権の負の遺産だ。
しかも、橋下氏も法律を生業にしていて、この法案の協議が始まった時は知事で、成立した時は市長だったのだから、なぜその時に猛反発しなかったのか。
橋下氏はそのとき大阪都構想のことで頭がいっぱいだったからか？
いずれにしても事が起こってからあれこれ非難するのは後出しジャンケンと同じだ。
橋下氏は、見事な政界からの引き際だった。もしや、政界にまた色気をもったのか。
見事な政界からの引き際を演じた橋下氏には、在野のまま弁護士であり続けてもらいたい。