公平な評価が出来ない週刊朝日。「政権は今何が起きているか理解できていない」「安倍総理は６月で退陣するかも」と珍説を連発。大丈夫か？
新型コロナウイルスの猛威にさらされ、多くの感染者を出した日本。しかし、こと死者を例にすると、欧米と比較すれば、結局はうまく対応できたといえるだろう。しかも、台湾や韓国などと違いSARSを経験していないのに、だ。
これも政府と専門家会議の主導で、各自治体や医療関係者、もちろん国民の協力あっての事だ。もちろん、初めての体験で、政府の対応も不手際が見られたが、反省いただき、今後の教訓にすればいい。
そして、安倍総理が３９都道府県の緊急事態宣言の解除を宣言した。これから徐々に生活を取り戻していく日本だが、コロナとの戦いが終わったわけではない。感染拡大が再び起こらないよう、政府も今後対応に追われることになる。
そんな中、反政府紙として有名な週刊朝日が、またもやまともな評価をできない反政府の週刊誌であることが証明された。
公平な評価をすることを放棄した週刊朝日
記事内では、政府の新型コロナ対応に対して批判的な文言が目立ち、自民党内でも不満が爆発しているようなことが書かれている。
「今の政権中枢は日本で何が起きているのか理解できていない人ばかり。だからコロナ対策を何度も間違う。このままでは自民党は次の選挙で痛い目に遭う」
ある自民党中堅議員はこう吐き捨てた。緊急事態宣言が延長され、ウイルスとの闘いは「長期戦」に突入。迷走する安倍晋三首相への信頼が揺らいでいる。
自民党の、どの議員が言っていたのか明らかにしてほしいところだが、初めての猛威に医療崩壊もギリギリのところで踏ん張り、死者を抑えたことが何よりの成果だ。
海外との比較をしてみよう。
５月１４日正午時点厚労省とりまとめ 引用元 https://www.nippon.com/ja/japan-data/h00673/
上表のように、ＳＡＲＳを経験した韓国を除いて比較すると、一目瞭然だ。さらに人口比で見れば、ダントツの成果を出している。文句のつけようのないレベルだ。これは海外の著名な教授もすでに述べている。
週刊朝日が指摘するように、何度も対応を失敗していれば、すぐに欧米並みの数値になっていただろう。同じように、何が起きているか理解できていない政権ならば、欧米よりももっとひどい結果になっていた。週刊朝日に公正性を求めてもできないと思うが、これは酷すぎる。
コロナ対応の検証でさえ満足にできないようだ。
これがまずいのは、国民への正しい情報を伝えていないからだ。
「飲食店などの利用自粛を要請しながら休業補償はしないと政府がアナウンスしたことで、自粛が徹底されず感染拡大を招いた。目先のカネを惜しんだことで収束が見通せない状況を招き、経済全体へのダメージがより大きくなってしまった」（自民党議員）
休業補償にしても、これでは政府は、なにもお金を出さないと言っているようなものだ。国は緊急事態宣言前の４月の段階で、売り上げが半減した個人事業主に１００万円、中小企業に２００万円を上限に現金給付などの「支援」策を講じることを打ち出している。
そして、経済産業省も「経営相談窓口」の開設(参考)をするなど、経営者へ向けて相談窓口を設けている。
個人への給付金も、国民一人当たり１０万円の給付金の手続きは、既に始まっている。「遅い」という意見もあるが、それは、マイナンバーと銀行口座の紐付けを猛反発した、蓮舫氏にでも文句を言ってもらいたい。
ろくに評価もできない週刊朝日が、今後の予想など滑稽の極み！愚の骨頂！
記事内では、安倍総理の４選について触れている。
来年9月に3期目の総裁任期を終える安倍首相。一時は「総裁4選」を予想する声もあったが、コロナ対策で支持率が急落する中、潮目が変わってきた。
(中略)
政治ジャーナリストの角谷浩一氏がこう語る。
「コロナが収束しないうちの解散は不可能で、当面は下がり続ける支持率を打開する手がない。来年10月の衆院任期満了まで追い込まれての総選挙になれば苦戦は必至で、自民党としては早期にトップを入れ替える動きが出てくるのでは。国会が終わる6月の退陣もあり得る」
では、「ポスト安倍」は誰なのか。
そもそも、安倍総理は、４選は考えていないと表明している。
ただ、悪夢の民主党政権で低迷した日本を立て直し、史上最長の長期政権となり、ポスト安倍も成長中か石破氏のように論外であることから、周囲から「４選して欲しい」という意見があがっているのである。それは日本に留まらず、「世界が辞めることを許さない」として海外からも望まれている。(参考)
それに、コロナで支持率が急落とあるが、もっとひどいのは、野党の特に立憲民主党の支持率だ。立憲民主党の支持率は半減し、野党第一党でありながら維新の会に抜かされる始末。
安倍総理の心配をするよりも、立憲民主党の存続の心配をした方がいい。
最後に、「国会が終わる6月の退陣もあり得る」と勝手に予想しているが、緊急事態宣言が解除されたからといって、コロナとの戦いが終わるわけではない。東日本大震災の復興がままならないうちに逃げだした、菅元首相と同じに考えてはいないか？
コロナからの立て直しはこれからだ。そんな中途半端な人物が、これだけの長期政権を築けるわけがない。
そういったことも考えられないで、無責任な予想をしている週刊朝日。予想というより願望だ。
公平な評価が出来ないようでは、廃刊するのが望ましい。