反撃！安倍総理が米メディアの質問に対し、「中国が発生源なのは事実！米国と協力して対応する！中国は責任ある対応を実行せよ」と宣言！ → 中国報道官が反発し、うっかり自白！！一方、朝日は「支持率がー！」と珍質問！
５月２５日、安倍総理は、中国の横暴な活動に対し、見事な反撃を行った。それは緊急事態宣言解除の記者会見で行われた。
安倍総理、医療物資の中国依存を見直し、日本モデルの感染症対策で世界をリードすると宣言！！
まず、安倍総理は、この記者会見で以下のように述べた。
医療防護具については、ここ数か月、国内の増産に取り組んできました。特定の国に依存するのではなく、グローバルな世界で強靱（きょうじん）なサプライチェーンを築き上げていくことも、極めて重要な課題です。
安倍総理の発言の趣旨はこうだ。我国の医療防護具は、中国に多く依存してきた。しかしだからといって、すべてを国内で生産することは平時における効率が悪すぎる。そこで、中国だけではなく国内や世界各国に多くのチャンネルを確保するのがベストである。
これを直接的に翻訳すると、つまり、もう中国には依存しないということである。
そして、安倍総理は、グテーレス国連事務総長も「世界において卓越した模範である」と絶賛した感染症対策の「日本モデル」を世界に広げていくことで、日本のリーダーシップを世界に確立し、中国の「中国モデル」拡散に対抗すると宣言したのである。
コロナ問題前、今までもG７、世界においてリーダーシップを発揮されていたが、そのリーダーシップが国連からも認められることになったのである。これは同じ日本人としては本当に喜ばしい限りだ。
我が国のこれまでの経験もいかしながら、世界の感染症対策、コロナの時代の国際秩序をつくり上げていく上で強いリーダーシップを発揮していく。それが国際社会における日本の責任であると考えます。
日本以外の国のやり方も感染症対策として正しいやり方であることは間違いない。また今後の詳細な検証も必要だ。しかし日本が誇るべきことは、市民のプライバシーをはく奪したり、強権的なやり方でコントロールする、あるいは弾圧するという民主主義を無視したやり方ではなかったと言うことだ。
例えば今、中国は、自国の支配システムを世界に広げようとしているが、安倍総理は、我国の民主主義とプライバシーと自由を守りながらも感染症を封じ込めるやり方を展開しようと宣言したのである。
まさに世界の民主主義の鑑であり、中国から守るとも宣言したのである。
しかし、安倍総理のこの発言は、我国のメディアにはまったく理解されず、報道されていない。それどころか朝日新聞は「支持率がー！」、北海道新聞は「検察がー！」と全く関係ない質問を行う始末。
しかし、米記者だけは安倍総理の真意に気が付いたのである。
反撃！安倍総理が米メディアの質問に対し、「中国が発生源なのは事実！米国と協力して対応する！中国は責任ある対応を実行せよ」と宣言！
米ウォール・ストリート・ジャーナル記者が、安倍総理に対し、米中間でウイルスの責任問題から今後の影響力をめぐる対立が発生しているが、日本政府は、米中いずれに味方するのか？と尋ねたのだ。
（記者）
ウォール・ストリート・ジャーナルのランダースと申します。
今、アメリカと中国がウイルスなどをめぐって激しく対立しているわけですけれども、日本はどっち側につくのでしょうか。そして、先ほど特定の国に依存することなく、という表現をされたと思うのですが、これはやはり日本企業に対して、できるだけ速やかに中国による依存度を下げるべきだと、そういうお考えでしょうか。
これに対し、安倍総理は、中国が一番誤魔化したいことである発生源が中国であると言った点を断言し、米国の側につくと明快に示した。そして、安倍総理は、中国政府は日米の側に従うのか、孤立するのかの究極の選択を中国に事実上突き付けたのである。
（安倍総理）
例えば現在、中国と米国との間で新型コロナウイルス感染症の発生源をめぐって相当激しく議論が行われています。日本の立場でありますが、この新型コロナウイルスについては、中国から世界にこれは広がったというのは事実であるというふうに考えています。
そして、今後の日本の役割としては、今回のようなパンデミックが起こったときに世界がどう対応していくべきかという、その在り方について提示をしていくことなのだろうと思います。こういうときには世界中が協力をしなければいけません。その中で、ＷＨＯ（世界保健機関）もしっかりとその役割を果たしていただかなければならないというふうに考えています。
ただ、日本の外交、安全保障の基本的な立場としては、米国は日本にとって唯一の同盟国でありますから、日本は同盟国として、また、自由や民主主義や基本的人権、法の支配といった基本的な価値を共有する同盟国として、米国と協力をしながら、様々な国際的な課題に取り組んでいきたいと考えています。
同時に、中国も、これは世界の中において極めて経済的にも重要な国であり、またプレーヤーでもあります。その中で、それにふさわしい責任も果たしていただきたいというふうに考えておりますし、日本と中国においても、これは共有している考えでありますが、正に国際社会が求めているのは、日本、中国、それぞれ国際社会において期待されている、それは正に地域の、また世界の中において、地域の平和と安定、繁栄に責任ある対応を採っていくということなのだろうと、中国がそういう対応を採ってくれることを期待したいと、こう思っております。
例えば、先般のＷＨＯの総会においては、公平で独立した包括的な検証を行うべきであるという決議案をＥＵや豪州等と協力をして提出をしましたが、米国や、あるいは中国も賛同してコンセンサスを得ることができました。この中国や米国も賛同してコンセンサスを得る上において、日本も重要な役割、責任を果たすことができたと、こう思っています。
今後、今回のような全世界に甚大な影響を与える感染症に対しては、自由、透明、迅速な形で情報や知見が共有されることが重要であるということだと思います。
コロナの時代にあっては、日本が、最初に冒頭申し上げましたように、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的な価値を共有する国々と手を携えながら、そして、中国も含めて、国際社会がよって立つべき原則を築き上げていくことなのだろうと思います。その中で、世界の感染症対策をリードしていきたいと思っています。
まさに毅然とした態度で、中国の一番嫌なところを突いたのである。
中国がいかにうろたえたか、それは翌日明らかとなった。
中国外務省の趙立堅副報道局長は翌日の記者会見で、「ウイルスの発生源を政治問題化し、汚名を着せることに断固反対する」と猛反発したのである。まさに安倍総理の牽制攻撃が効いた形だ。
折しも、鈴木馨祐外務副大臣は、「新香港法案で今回の中国政府のやろうとしていることは、いちばん中国寄りに解釈してもグレー、厳格に解釈すればブラックだ。」と発言している。
こういうことができるのは安倍政権だけだ。