持続化給付金問題で経産大臣が「初日申請の9割は振込済」「既に１兆円を振込済！」と説明！！遅延のお詫びと補償、そして、パソナと電通の説明は必須！！一方、東京新聞ぐらいしか疑惑追及していないことには注意が必要！！
新型コロナウイルスの影響で売り上げが大きく落ち込んだ事業者に現金を給付する「持続化給付金」。これの初日の申請分の支払いに遅れが出ているという苦情がネットで多く出ている。しかも、後から申し込んだ事業者には振り込まれているという指摘も出ている。
これは由々しき事態だ。命綱を二週間で振り込むといいながら、実際はそれ以上遅れていたからだ。
そして、この持続化給付金の事務を委託している社団法人について文春砲がさく裂した。実態が不透明で補助金をむさぼるための団体ではないかという指摘を今週発売の週刊文春が行ったのだ。これがもし本当なら許しがたい。電通やパソナによる「税金泥棒」である。
これについて梶山経済産業大臣が説明を行った。
持続化給付金問題で経産大臣が「初日申請の9割は振込済」「既に１兆円を振込済！」と説明！！経産省は遅延のお詫びと補償を実行せよ！！
５月２９日、梶山経産大臣は、持続化給付金についての説明を記者団に行った。
梶山大臣は29日の閣議のあとの会見で、記者団から持続化給付金をめぐり、受け付け初日の今月1日に申請したのに、目安とされる2週間を大幅にすぎても支給を受けられない事業者があるという指摘を受けたのに対し、「今月1日に申請された18万件のうち87％はきょうまでに支払っている」と明らかにしました。
そのうえで、振り込みの手続きに入っているものを除いた残り8％については、申請内容に不備があり確認作業を行っているとしています。
（中略）
経済産業省によりますと、持続化給付金は全体ではこれまでに130万件以上の申請があり、そのうち半分を超える75万件に対し、合わせて1兆円の振り込みが完了したということです。
８７％が支払われているということで、まずはよかった。
また、この発言通りなのであれば、なかなかよくやっているとも言えるだろう。
しかし、目安は二週間であり、それを前提に経営していた企業の苦境を考えるべきだ。遅れたところには、６％の利子をつけるのが商習慣上当然だ。
もちろん、前例なき申し込み数だったが、そのお詫びと補償はすべきだろう。
パソナと電通の説明は必須！！一方、東京新聞ぐらいしか疑惑追及していないことには注意が必要！！
また、梶山大臣は、文春砲が直撃した、パソナと電通が結託したとされる社団法人については、以下のように述べた。
一方、持続化給付金の事務を委託している社団法人について一部の報道で実態が不透明だという指摘が出ていることについて、「適正な契約の元に実施している。精査して疑問点に答えたい」と述べました。
ここまで断言するからには、ちゃんとした実態があるのだろう。でなければ、経産省の責任は重大だ。
また、パソナと電通の説明責任も必須だ。「持続化給付金」を769億円を受注した社団法人を作ったのは彼らだ。しかも、このほとんどは電通が業務を実行したという。にもかかわらず、文春の取材に対して、電通と「サービス協議会」は、業務委託について尋ねたが、いずれも「回答を控えさせていただきます」と答えなかった。
未だ、ロクな説明もないが、説明すべきだ。
文春砲なのでかなり正確な情報だとは思うが、ただ、ひとつ気になるのは、文春砲が出てから後追いで深堀したのは、東京新聞だけだということだ。
東京新聞は、印象操作で有名な新聞だ。ここが追いかけているとなると少し怪しいとも思わざるを得ない。勇み足なのではないか？
この持続化給付金は非常に重要な政策だ。企業の生き死にを分けるものだ。このことについては、政治知新もこの問題の真実を追いかけてみたいので、何か情報があれば送っていただきたい。