過去最高の第２次補正予算案３１兆９１１４億円。民間融資なども含めた事業規模は１１７．１兆円。いよいよ始まる安倍内閣の経済立て直し！
新型コロナウイルス拡大を受けて政府は、追加経済対策を盛り込んだ、今年度の第２次補正予算案を５月２７日に閣議決定した。
一般会計の歳出総額は、３１兆９１１４億円。うち厚生労働省の追加額は、４兆９７３３億円となった。ワクチン・治療薬の開発等に６００億円、ワクチンの早期実用化の体制整備に１４５５億円を計上する。新型コロナウイルスと闘う医療機関への支援として、３兆５０００万円を確保する。また、最前線で新型コロナウイルスと闘った医療従事者への支援として、１人当たり上限２０万円を給付する、２９２１億円を予算計上した。他にも労働者や生活困窮者への支援も幅広く反映されている。(参考) (参考)
経産省の予算額は、１５兆１６８億円。中小企業を中心に資金繰り対策１０兆９４０５億円、持続化給付⾦１兆９４００億円、家賃⽀援給付⾦２兆２４２億円などが盛り込まれている。(参考)
新型コロナウイルスに耐えてきた国民を救う施策が実現する。
検査体制の充実、感染拡大防止とワクチン・治療薬の開発、医療体制整備への支援
緊急事態宣言が解除されたとはいえ、新型コロナウイルスが消えたわけではない。今後も続く新型コロナウイルスとの戦いを長期に見据え、医療体制の強化を図る必要がある。
強化の内容は以下の通り。
・検査体制の強化、ワクチン・治療薬の開発の支援
ＰＣＲ検査については今後も新型コロナウイルスとの長期戦が予想されるため、試薬や検査キットは政府が支援する。同時に、ＰＣＲ検査を実施するための人員育成にも支援し、体制強化を図る。
今後の新型コロナウイルス拡大を防止するため、治療薬・ワクチンの開発を国が補助するほか、早期実用に向け、生産体制の整備を進める。
・医療従事者への支援
これまで最前線で活躍した医療従事者には慰労金として５万円から２０万円を支給する。また、重症や中等症の患者を受け入れた医療機関は、治療に多くの人手が必要になっていることなどから、診療報酬を引き上げる。
雇用を守る、生活を守る
雇用調整助成金の抜本的拡充をはじめとする生活支援として、１兆９８３５億円の予算を計上した。
ポイントは三つ
・雇用調整助成金の拡充
一時的な休業などで、従業員の雇用維持を図る企業に対して、休業手当などの一部を助成する「雇用調整助成金」を抜本的に拡充。９月まで雇用調整助成金の日額上限を、８３３０ 円から１万５０００ 円まで特例的に引き上げることで、休業している国民の生活を支える。
・休業手当を国が直接給付
休業で困る労働者に対して申請を行なえば国が直接給付を行なうことで、企業が払えない場合でも給付を受け取れることとなる。
・ひとり親への支援
児童扶養手当を受け取っている世帯やひとり親世帯への支援も拡充する。
新型コロナウイルス感染症の影響によって子育て負担の増加や収入の減少に対する支援として実施される。
このように、国民の雇用と生活を支援する様々な予算が計上されている。
中小企業を守る
経済産業省は、新型コロナウイルス拡大で影響を受けた日本経済を立て直すために、１５兆１６８億円の予算を計上した。
・資金繰り対策
業績が悪化している企業の資金繰り対策として計上した約１２兆円のうち、中小・小規模事業者の経営基盤強化を図る資本性資金供給・資本増強支援事業に１兆２４４２億円を投入する。
中小企業においては、金融公庫や民間金融機関の実質無利子化と融資上限額の引き上げを実施。大企業においては、長期・低利の融資を実施し、企業の逼迫した財務を支える。
・持続化給付金
新型コロナウイルス感染症の拡⼤により、⼤きな影響を受けている中小企業やフリーランスを含む個人事業者に対して、法人なら２００万円、個人事業者１００万円の給付をおこなう。(売上が前年同⽉⽐で５０％以上減少している者)
・家賃⽀援給付⾦
新型コロナウイルス感染症を契機とした、５⽉の緊急事態宣⾔の延⻑等により、売上の急減に直⾯する事業者の事業継続を下⽀えするため、地代・家賃の負担を軽減することを⽬的として、テナント事業者に対して給付⾦を法⼈５０万円、個⼈事業者２５万円とし、６か⽉分を⽀給。
新型コロナウイルス拡大を受けて、中小企業や店舗フリーランスの皆様は、大きな打撃を受けた。日本経済や大企業を下支えするのは、これらの人達だ。中小企業を回復させることこそ、経済回復には欠かせない。
参考資料 経済産業省関係令和2年度第2次補正予算案
補正予算３１兆９１１４億円は、一般会計の歳出総額は、補正予算として過去最大。
民間融資なども含めた事業規模は１１７．１兆円に上る。１次補正などと合わせ２３０兆円超となる。
いよいよ安倍政権の経済立て直しが始まった。