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衝撃!11万人以上の韓国国民がホワイトハウスに「文大統領の拘束」を請願!!日本のためだけでなく、韓国国民のためにも、世論操作で朴政権を倒した偽大統領を打倒しよう!!

韓国の歴代大統領は、日本を陥れるために、様々な方法を用いて国際世論を味方につけようとしてきた。

もちろん、超大国のアメリカも例外ではなく、韓国政府の喧伝活動の対象国だった。歴代大統領は、アメリカという超大国を味方につけようと苦心してきた。

しかし、アメリカを舞台に、文在寅大統領が大恥をかく事態になっている。

こんな事態は歴史上聞いたことがない。大事件である。ぜひ皆さんにご紹介したい。

アメリカを味方につけようと必死だった。韓国系団体

韓国政府が、アメリカを味方につけようとしていた事例として挙げられるのは、慰安婦問題だ。

この問題については、かつてアメリカ合衆国下院121号決議が可決される事態になった。この決議をめぐっては、決議を主導したカリフォルニア州選出の下院議員、マイク・ホンダ氏、そして同氏の選挙資金には中国人ロビー団体や、在米コリアンロビー団体からの資金が多いことが指摘された。

この一件以降も、韓国系による糾弾の動きがある。

(略)

ワシントンでの韓国系の動きに詳しい関係筋によると、15年末の慰安婦問題に関する日韓合意への対応をめぐって韓国系団体の間で意見対立が生じ、活動は一時停滞していた。ワシントンに慰安婦像を設置する構想も、像そのものは造ったものの設置場所が決まらない状況が続いているという。

(略)

人身売買はドナルド・トランプ大統領が信頼する長女イバンカ大統領補佐官が熱心に取り組んでいる課題であり、慰安婦問題が現代の人身売買と同列の人権問題として扱われることになれば、日本に対する誤解が広がってしまう。

全米で慰安婦像・碑の建設を続ける韓国系の狙いはそこにある。特にワシントンが持つ「拡声器」としての機能を軽視すれば、07年の対日非難決議のような取り返しのつかない事態を招く。

引用元 ワシントンで慰安婦問題糾弾が再び活発なワケ 韓国系の狙いは「拡声効果」とイバンカ氏か

上記の記事のように、韓国系団体は、慰安婦問題の喚起に躍起になっている。このような韓国系団体の行動は、ことあるごとに慰安婦問題を出し、日韓関係を悪化させる韓国政府、そして、日韓合意に否定的な姿勢を貫く文大統領にとっては都合に良いものだ。

しかし、アメリカの世論を味方につけようとしていた韓国。しかし、今は笑えない事態が生じている。

まさかの請願!その請願は「文大統領の拘束」

今まで、幾度となくアメリカの世論の喚起に注力していた韓国系団体、そして利害関係が一致していた韓国政府。

しかし、今、アメリカの世論、いや、ホワイトハウスに訴えられていることがある。それが文大統領の拘束だ。

米国ホワイトハウスの請願サイトに「ムン・ジェイン(文在寅)大統領を拘束するべきだ」という内容があげられた。この請願は10万人以上の同意を得たことでホワイトハウスの答弁をきくことができるようになった。

ホワイトハウスの請願サイト“WE the PEOPLE”には先月23日「米国に新型コロナウイルス感染症を拡散させ米韓同盟を脅かす文大統領を起訴し逮捕せよ」という内容があげられた。この請願には26日午後3時基準で11万5422人が同意している。

(略)

引用元 「文大統領の拘束」ホワイトハウスに請願した韓国人…10万人以上の同意

文大統領の拘束を求める請願。しかも、この請願のポイントは、ホワイトハウスの請願サイトは掲示1か月以内に10万人以上の同意を得ればホワイトハウス側の公式答弁をきくことができるようになっていることだ。

ホワイトハウスが、文大統領の拘束について答弁をする。このこと自体が、新型コロナウイルス対策で世界をリードする国になったと豪語する文大統領にとって大恥でしかない。

結果として、歴史的にアメリカの世論を味方につけようとしてきた韓国系団体、そして韓国政府が、赤っ恥を食らうことになった。そして、これは世論操作で朴前大統領を追放した、文大統領が国民からの支持を本当は得ていないことの証明だ。

新型コロナウイルス対策を契機に、監視社会を強める文大統領が、請願の発起人を監視することがないことを願わずにはいられない。

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