慰安婦問題で支持率低下、得意の反日で求心力維持を狙う??文在寅大統領

新型コロナウイルス感染症への対応で支持率が上昇した韓国の文在寅大統領。韓国の大統領が、日本に対する強硬姿勢以外で支持率を上げるのは異例だ。

しかし、文大統領の上がった支持率に、もうすでに陰りが見え始めた。そのきっかけは、慰安婦問題。

しかも、日本との間の慰安婦問題ではなく、韓国国内の慰安婦とその支援団体とのいざこざだ。しかもお金に関する不正がテーマだ。

意気揚々のはずが、支持率下落の文大統領

新型コロナウイルス感染症対策が上手くいき、支持率が上昇した文大統領。しかし、新型コロナウイルス感染症対策が上手くいったのは一時の話。今では、再び増加に転じている。

それも首都圏での増加が目立つようになってきた。

韓国の中央防疫対策本部は2日、この日午前0時現在の新型コロナウイルスの感染者数は前日午前0時の時点から38人増え、計1万1541人になったと発表した。死者は前日から1人増え、計272人。

新規感染者38人のうち、37人は国内で、1人は入国者を対象にした検疫でそれぞれ確認された。地域別では京畿道が15人、ソウル市が14人、仁川市が8人で、全員が首都圏での感染者だった。

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新規感染者数は前日(35人)に続き2日連続で30人台にとどまったが、仁川市と京畿道の教会を中心に新型コロナウイルスの感染者が続出し、集団感染が首都圏で拡大するのではないかとの懸念が高まっている。

(略)

引用元 韓国のコロナ新規感染者38人 全員が首都圏で確認

封じ込めに成功したと思われた韓国の新型コロナウイルス感染症。しかし、首都圏でも感染拡大が懸念される状況になっている。

しかし、この首都圏での新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、文在寅大統領の支持率低下の直接的な原因ではない。

韓国政界を巻き込む、元慰安婦VS支援団体の抗争

支持率が上昇していた文大統領。しかし、直近の6週間は下落が続いている。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国政支持率が6週間で50%台に下落したと集計された。会計不正の疑惑などが持たれている正義記憶連帯(正義連)の元理事長、共に民主党の尹美香(ユン・ミヒャン)議員をめぐる論議が影響を与えたという分析が出ている。

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(正義連前理事長の尹美香(ユン・ミヒャン)氏)

引用元 文大統領の支持率、6週間で60%台崩れ…尹美香氏をめぐる論議が影響

分析で指摘されている尹美香(ユン・ミヒャン)議員こそが、今回の韓国国内を騒がせている慰安婦問題の震源地だ。

この尹議員が所属する政党は、「共に民主党」。この政党は、文大統領を擁立した政党だ。その政党に所属する議員の騒動に、文大統領も気が気でない。

今回の騒動に対して、現地の研究者は次のように語っている。

元慰安婦たちは運動家に“操縦”されていたのです――。そう語るのは、日韓でベストセラーとなった『反日種族主義』の共著者で、韓国近現代史が専門の研究者、朱益鍾(チュ・イクチョン)氏だ。

韓国社会を揺るがしている、元慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)の寄付金などをめぐる一連の不正疑惑。5月29日には、正義連前理事長の尹美香(ユン・ミヒャン)氏が会見で疑惑を全面的に否定したが、検察の捜査は続いている。

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(告発した元慰安婦の李氏)

引用元 元慰安婦団体が内部分裂したのはなぜか?「韓国の聖域を“操縦”する女性活動家たちの実像」研究者現地インタビュー

韓国近現代史の専門家に、元慰安婦を「操縦」しているとまで言われた尹議員率いる支援団体。

この専門家は、文大統領と、尹議員率いる支援団体との関係について、文政権の大株主と評した。

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――文在寅大統領と正義連は、どのような関係ですか?

正義連は、文大統領と与党「共に民主党」を支えている利益集団、もしくは圧力団体の一つです。韓国の最大の労働組合である全国民主労働組合総連盟(民主労総)、日本の日教組に相当する全国教職員労働組合(全教組)などと並んで、政権の“大株主”とも言えます。

慰安婦や韓日関係についても、挺対協と文在寅政権の問題意識は同じだと思います。つまり、慰安婦問題を拡大させて韓日関係を危うくしたいのです。

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引用元 元慰安婦団体が内部分裂したのはなぜか?「韓国の聖域を“操縦”する女性活動家たちの実像」研究者現地インタビュー

文政権の大株主である支援団体が、検察当局の捜査を受けているのだから、文大統領も、今回の騒動を注視しているに違いない。

そして韓国の歴代大統領が、求心力の維持のために使ってきた方法、それが「反日」だ。ただですら日本に対して強硬姿勢を見せている文大統領のことだ、より一層の反日姿勢に打って出るに違いない。

日韓関係を可能な限り悪化させた文大統領。

今回の一件で、文大統領、そして大株主である元慰安婦の支援団体の影響力が削がれることのみが、日韓関係を「未来志向」のものにするに違いない。

そして、これらの事実は、韓国の文政権が、対日世論工作を仕掛けている疑惑をさらに濃厚としている。それは慰安婦の活動が文大統領の自作自演だったからである。もはや韓国側の対日請求は一切信用できない。

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