朝日新聞「サービスデザイン推進協議会は決算公告していない！」 → 決算公告しているのは株式会社ですら数％で形骸化！罰せられた企業や団体も皆無！一方、サービスデザイン推進協議会が、ちゃんと決算しているのは事実！
またもや朝日新聞が印象操作記事を掲載した。サービスデザイン推進協議会が決算はしていたが、それを公表する「決算公告」をしていなかったと騒ぎ立てたのだ。朝日新聞のこのアンフェアな所業が許せないので、今回もこの酷い印象操作を皆さんにご説明したい。
しかし、この決算公告は株式会社でも数％しかやっていないという形骸化した制度なのは周知の事実だ。にもかかわらず、朝日新聞はそうした社会問題には触れず、まるでサービスデザイン推進協議会だけが決算公告していなかったかのようなことを言い出したのだ。
朝日新聞「サービスデザイン推進協議会は決算公告していない！」 → 決算公告しているのは株式会社ですら数％で形骸化！
朝日新聞は得意げに以下の報道を行った。
国から持続化給付金の業務を受注した一般社団法人サービスデザイン推進協議会が、2016年の設立以降、法律で定められている決算公告を一度も出していなかったことが3日、わかった。
一般社団法人は「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づき、定時社員総会などの終了後、遅滞なく貸借対照表を公告しなければならない。法人の財務情報をきちんと知ってもらうためだ。しなかった場合は、「百万円以下の過料」という罰則もある。
衆院経産委員会で経産省は野党の質問に対し「協議会に確認したところ、設立年度である16年度以来、3カ年分の決算は適切に行われているものの、決算公告は行われていない」と答えた。
過去3年度分の決算については、直近の19年度分に合わせて、6月の社員総会終了後に公告する予定だという。
しかし、実際は、社団法人よりも、さらに決算公告が必要な株式会社でもほとんど、決算公告が行われていないのが現状なのだ。株式会社もしなかった場合は、１００万円の罰金があるが、形骸化しているのが実態だ。
これは多くの指摘がすでになされている。
一般的には、定時株主総会のあとに速やかに決算公告をすることになっており、決算公告は法律で「義務」とされています。しかし、「義務化」としていながらも、特に中小企業では決算公告をしていないことが多いのが実情なのです。
事実、決算公告を行っている株式会社数パーセント。決算情報の公開は一部の大企業が行うもので、自分たちのような会社には関係ないと思っている経営者も多いのではないでしょうか。
引用元 経営者が決算公告しないわけ
なお、公告義務を怠った場合は法律違反となるものの、違反者への過料等が課されたことはないため、実際には公告していない会社も少なくありません。
引用元 決算公告（けっさんこうこく）
もちろん、だからといってサービスデザイン推進協議会が決算公告していないことが正当化される訳ではない。危機管理の弱さも感じさせられる。
しかし、朝日新聞にどや顔で指摘される話ではない。そもそもの問題は、広告義務が社会全体で形骸化していることが問題なのだ。
そうした問題提起をせずに、あたかもサービスデザイン推進協議会だけが決算公告していないかのように印象操作を行う朝日新聞は、社会をよくしようとしているのではなく、ただただ安倍政権を批判したいだけの政局介入新聞だということがよくわかる。
そして、朝日新聞が報じたように、決算自体はきちんとなされているのである。まるで朝日の書きぶりでは、決算もしていないような印象を与えかねない。決算公告とは何かがわかりやすく書いていないからだ。
朝日新聞さんにぜひお願いしたいのは以下の三点だ。
・まず正確に報道すること。
・そして、そこまでおっしゃるなら、社会正義のために決算公告をしていない会社や団体を全て調査して公表、報道して正させる。
・そして特にご自身が広告収入を得ている広告主が、決算公告をされているかも全部精査し、していないところの広告は社会正義のために受けないようにする。
是非以上のことを実行していただきたい。
あなたの正義感に是非期待したい！朝日新聞さん！言葉の力を信じています！