悪魔！朝日新聞と東京新聞、持続化給付金で電通を叩いた日に、電通の金で持続化給付金の広告掲載！！そんなに酷い事業だと批判するなら広告拒否しろ！

衝撃的な酷い事実が明らかになった。

朝日新聞と東京新聞は、持続化給付金とサービスデザイン推進協議会の問題で、経産省や電通を悪魔のように連日叩いているが、その電通の金で持続化給付金の広告を批判記事と同日に掲載していたのだ。

普通の人間ならば、自ら批判する酷い事業であれば、その宣伝を、しかも、お金を貰って行うなど考えられない。

言うまでもなく、経産省の説明により、冤罪がほぼ確定した、サービスデザイン推進協議会と電通による持続化給付事業について、朝日新聞と東京新聞はボロクソに批判している。

しかし、実は、その朝日新聞と東京新聞が、その電通からの金で「彼ら曰く最悪の事業であり、最低の会社が扱っている」持続化給付金事業を大宣伝していたのだ。

まずは朝日新聞の実態を紹介しよう。

以下は６月１日の朝日新聞の広告だが、でかでかと持続化給付金の広告が載っている。新聞広告全ページ２面であるから、電通から億近い単位の金が流れていることは間違いない。

しかし、この大広告でぼろ儲けした６月１日、朝日新聞は夕刊とデジタル版でボロクソにこの事業とこの事業を扱っている関連会社を叩いていたのである。

以下は６月１日夜に配信された朝日新聞のデジタル版記事だ。

次に、同日の朝日の夕刊コラム「素粒子」は、「経産省の持続化給付金に深い闇あり。７６９億円で民間委託した詳細の説明がない。」というコメントを載せた。

意味不明だ。一億歩譲って、持続化給付金制度が腐敗まみれのボロクソな制度ならば、なぜ、同日の朝に、しかも紙で宣伝広告をやったのか。そんなボロクソな制度からお金をもらって宣伝して良いのか？

まったく理解に苦しむ所業だ。

彼らの指摘する腐敗した電通と安倍政権の腐敗を助け、その腐敗の金で、腐敗した事業を宣伝していることになる。

言うまでもなく、新聞社は広告審査がある。事前に、その広告が適切かちゃんとチェックした上で掲載しているのだ。つまり、朝日新聞は、この広告が正しいと認定した上で掲載しているのだ。驚くべきダブルスタンダードだ。

しかも先日は電通に再委託したサービスデザイン協議会について決算公告をしていない酷い組織であるとこれも記事にした。あなたの言うところのそんな酷い組織からのお金を受けて良いのか？広告審査はどうなっているのか？理解に苦しむ。

東京新聞がひどいメディアであることは何度も皆さんに訴えてきたところだが、その東京新聞は開いた口が塞がらない。朝日新聞よりも、もっとひどかった。

同日の朝刊に、経産省と電通とサービスデザイン推進協議会叩きの記事と広告を同時掲載したのだ。

まずは、こちらが一面

そして、以下が６面の全面広告だ。

こちらも相当の金を東京新聞は、電通から受け取っていることは間違いない。実際、新聞報道によれば、電通は４回の各新聞での新聞広告とデジタル広告で５０億円を想定しており、東京新聞と朝日新聞に億単位の金が流れていることは間違いない。

お分かりいただけただろうか？

繰り返すが、持続化給付金が悪しき制度で、電通の金儲けに使われているならば、こんな広告は掲載するべきではない。それであれば筋も通っているし、そう言うお考えなのは私企業であれば自由であるので、そうした判断もあるのだろう。

にもかかわらず、そんな悪しき事業の広告を掲載するのであれば、金のためには何でもやる新聞だということになる。

一方、そうでないとすると、彼らはこの問題が実は冤罪であることをわかってはいるが、政権を何とか攻撃したい。でもお金も欲しい。電通は評判が悪いし、そしていつもどうせ反撃しないから叩こう。そういう判断をしたことになる。この場合は、本当に下劣な新聞ということになる。

お分かり頂けただろうか？これが彼らの本性なのだ。国民のことなど何も考えていない。単に自分たちの権力で政権や政府をコントロールしたい、できなければ攻撃する。でもお金は欲しい破廉恥な集団としか思えないのだ。

ジャパンライフ騒動の時もそうだった。桜を見る会にジャパンライフ会長が招待されていたことから朝日新聞も東京新聞も叩きに叩いたが、実はジャパンライフから長年お金を貰って新聞広告を掲載していたのが両新聞だったことが発覚すると途端に沈黙した。

そして、押し紙で水増ししているとされる発行部数に、朝日新聞に至っては、つい先日、本社の経営企画室の人間が産経記者と黒川検事長と仲良く賭け麻雀に興じていた。まさに茶番。

いったい、何度、こんな呪われた悪意に満ちた茶番劇を繰り返すのか？

今回の件は、既に武部衆議院議員が指摘しているように、マスコミと野党が冤罪だが説明不足の事業を断罪して煽ったせいで、持続化給付金の支給作業にすでに支障をきたしている。そして、ついには電通本社の爆破予告まで届き、全社員が退避することになった。

そして最終的な被害者は、持続化給付金を必要としている中小企業や自営業やフリーランスの皆さんである。彼らも国民であり、彼らが潰れれば、その他の国民も困窮する。

つまり、国民が一番の被害者だ。

もし、メディアも野党も、本当に悪いと思うなら、少しでも人間らしい良心が残っているならば、こんなことは即刻辞めるべきだ。与党も野党もこうしたメディアの責任を問うべきだ。